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退職金の税金と手取りの計算

退職金の額と勤続年数から、所得税・住民税と手取りを計算します。退職金は退職所得控除が大きく、勤続が長いほど税金がかからない（かかっても少ない）しくみです。

会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出している場合の、退職金から引かれる税金（源泉徴収・特別徴収）の目安です。

退職金の手取りの早見表

勤続退職金退職所得控除税金（所得税＋住民税）手取り
10年500万円400万円75,524円492.4万円
20年800万円800万円0円800万円
20年1,000万円800万円151,049円984.9万円
30年1,500万円1,500万円0円1,500万円
30年2,000万円1,500万円405,702円1,959.4万円
38年2,000万円2,060万円0円2,000万円
38年2,500万円2,060万円345,072円2,465.5万円
40年3,000万円2,200万円780,322円2,922万円

計算のしかた

  1. 退職所得控除：勤続20年までは1年につき40万円（最低80万円）、20年を超えた分は1年につき70万円。勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げます（例：22年3か月→23年で1,010万円）。
  2. 退職所得：（退職金 − 退職所得控除）× 1/2。ただし勤続5年以下の場合、役員などは1/2にせず全額、役員でない人は控除後300万円を超える部分は全額が対象です。
  3. 税金：退職所得（1,000円未満切り捨て）に所得税の税率（5〜45%）をかけ、復興特別所得税（2.1%）を足します。住民税は退職所得の10%です。ほかの所得とは分けて計算します（分離課税）。

出典: 所得税法 第30条・第89条、所得税法施行令 第69条、地方税法（2026年10月30日確認）。この計算は目安です。iDeCo や企業年金を一時金で受け取る場合も退職所得になります。