ふるさと納税の上限額の計算（2026年・会社員）

年収から、自己負担2,000円だけで寄附できるふるさと納税の上限の目安を計算します。2026年の所得税の改正（基礎控除の引き上げ）と、都道府県ごとの社会保険料も入れています。

年収ごとの上限の早見表（2026年に寄附する分・東京都・扶養なし）

ふるさと納税は、寄附した額から2,000円を引いた分が、所得税と住民税から引かれます。住民税の「特例分」には、住民税の所得割の2割という上限があり、それを超えると自己負担が2,000円より増えます。
上限の目安＝住民税の所得割 × 20% ÷（100% − 10% − 所得税の税率 × 1.021）＋ 2,000円（総務省の示す控除の計算から）。
住民税の所得割と所得税の税率は、年収から手取りの計算と同じしくみ（令和8年分の税制、協会けんぽの料率）で出しています。
配偶者や子どもを扶養している、住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo がある、副業の収入がある、といった場合は上限が変わります（多くは下がります）。
寄附先が1年に5自治体までで確定申告をしない人は、ワンストップ特例の申請で手続きできます。

出典: 総務省「ふるさと納税のしくみ（税金の控除について）」（2026年10月31日確認）。この計算は目安です。正確な上限は、源泉徴収票や住民税の決定通知書の数字で確かめてください。