社会保険料の計算（月給から健康保険・厚生年金・雇用保険）

月給（額面）から、毎月の給料から引かれる社会保険料の本人負担を計算します。都道府県ごとの健康保険料率、40歳からの介護保険、2026年4月分からの子ども・子育て支援金に対応しています（令和8年度の料率）。

月給ごとの社会保険料の早見表（東京都）

月給	標準報酬月額	本人負担（39歳まで）	本人負担（40〜64歳）
180,000円	180,000円	26,442円	27,900円
200,000円	200,000円	29,380円	31,000円
220,000円	220,000円	32,318円	34,100円
250,000円	260,000円	38,144円	40,250円
280,000円	280,000円	41,132円	43,400円
300,000円	300,000円	44,070円	46,500円
350,000円	360,000円	52,834円	55,750円
400,000円	410,000円	60,178円	63,499円
450,000円	440,000円	64,686円	68,250円
500,000円	500,000円	73,450円	77,500円
600,000円	590,000円	86,720円	91,499円

健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金は、月給そのものではなく、月給を区切りごとにまとめた標準報酬月額に料率をかけて、会社と本人で半分ずつ負担します（4〜6月の給料の平均で、9月から1年間の額が決まるのが基本です）。
厚生年金の標準報酬月額は 88,000円〜650,000円の範囲です。雇用保険は、その月の給料に本人の料率（0.5%）をかけます。
本人負担の1円未満は、50銭以下を切り捨て、50銭を超えたら切り上げます（給料から引く場合）。
1年分の手取りは年収から手取りの計算で、所得税・住民税まで含めて出せます。

出典: 協会けんぽ「令和8年度保険料額表」、厚生労働省（各労働局）「令和8年度の雇用保険料率」（2026-10-30確認）。健康保険組合に入っている会社は料率が違います。