住民税の計算（年収から・6月からの毎月の額、2026年度・2027年度）
年収（額面）から、住民税の年額と、給料から天引きされる毎月の額（6月〜翌年5月）を計算します。住民税は前の年の収入にかかるので、2025年の収入（2026年6月から払う分）と2026年の収入（2027年6月から払う分）を選べます。
年収ごとの住民税の早見表（東京都・39歳まで・扶養なし）
| 年収 | 2025年の収入（2026年度） | 2026年の収入（2027年度） | 2027年度の6月 / 7月〜翌5月 |
|---|---|---|---|
| 120万円 | 5,000円 | 5,000円 | 600円 / 400円 |
| 150万円 | 22,200円 | 13,200円 | 1,100円 / 1,100円 |
| 200万円 | 61,500円 | 55,500円 | 4,900円 / 4,600円 |
| 250万円 | 91,100円 | 91,100円 | 8,600円 / 7,500円 |
| 300万円 | 115,700円 | 115,700円 | 10,100円 / 9,600円 |
| 350万円 | 143,600円 | 143,600円 | 12,700円 / 11,900円 |
| 400万円 | 175,600円 | 175,600円 | 15,000円 / 14,600円 |
| 500万円 | 243,100円 | 243,100円 | 20,900円 / 20,200円 |
| 600万円 | 307,300円 | 307,300円 | 25,700円 / 25,600円 |
| 700万円 | 375,500円 | 375,500円 | 32,300円 / 31,200円 |
| 800万円 | 453,000円 | 453,000円 | 38,300円 / 37,700円 |
| 1000万円 | 637,900円 | 637,900円 | 53,800円 / 53,100円 |
2026年の収入からは給与所得控除の最低額が65万円から74万円に上がるので、年収がおよそ220万円未満の人は、2027年度の住民税が少し下がります。住民税の基礎控除（43万円）は変わりません。
計算のしかた
- 所得割＝（給与所得 − 社会保険料 − 基礎控除43万円）× 10%（市町村6%・道府県4%）− 調整控除。100円未満は切り捨て。
- 均等割＝5,000円（市町村3,000円・道府県1,000円・森林環境税1,000円）。県によって上乗せがあります（神奈川県など）。
- 非課税：所得が45万円以下（単身）なら所得割はかかりません。給与だけなら、2026年の収入は年収119万円まで、2025年の収入は110万円までです。均等割の非課税の基準は市区町村で少し違います。
- 毎月の額：給料から天引きする場合は、年額を12で割って100円未満を切り捨て、端数は6月分にまとめます。
注意
- 所得税の基礎控除の引き上げ（2026年の178万円の壁）は、住民税には関係ありません。住民税で変わるのは給与所得控除の最低額だけです。
- ふるさと納税・医療費控除・生命保険料控除・扶養などがあると、住民税は下がります（ふるさと納税の上限、医療費控除）。
- 退職した年の翌年も、前の年の収入にかかる住民税を払います。
出典: 地方税法（所得割・均等割・調整控除・特別徴収）、財務省「令和８年度税制改正の大綱の概要」（個人住民税の給与所得控除。2026年10月31日確認）。この計算は目安です。