年収の壁の計算（2026年・パート・アルバイト・学生）

年収の壁の一覧（2026年）

「本人」は働く人自身の税金、「扶養」は扶養する家族の税金や社会保険にかかわる壁です。

早見表：配偶者の扶養に入っている人（40歳・配偶者の年収500万円）

早見表：親の扶養に入っている19〜22歳（大学生など）

本人の所得税は、社会保険料を払っていない場合の目安です（払っていれば少なくなります）。社会保険の扶養は、勤め先の社会保険に入らない場合です。

2026年に変わったこと

• 所得税は178万円まで非課税：令和8年度の税制改正で、基礎控除が62万円になり、令和8・9年分は所得489万円以下の人に42万円が上乗せされます（合わせて104万円）。給与所得控除の最低額も74万円になり、104万円＋74万円＝178万円までは所得税がかかりません。
• 配偶者控除・扶養控除は136万円まで：扶養される人の所得の要件が62万円に上がりました（給与だけなら62万円＋74万円＝136万円）。配偶者特別控除は207万円まで、19〜22歳の特定親族特別控除は197万円まで続きます。
• 106万円の要件はなくなりました：パートの人が勤め先の社会保険に入る条件のうち「月8.8万円（年106万円）以上」は2026年10月に撤廃されました。いまは、週20時間以上・従業員51人以上の会社・学生でない、を満たせば年収に関係なく加入します。会社の規模の条件も2027年10月から段階的になくなります。
• 130万円は「労働契約」で判断：2026年4月から、家族の社会保険の扶養に入れるかどうかは、原則として労働契約に書かれた時給・時間から見込む年収で判断します。19〜22歳（配偶者を除く）は2025年10月から150万円未満に広がっています。

計算のしかた

• 所得＝年収−給与所得控除（2026年分は最低74万円。年収219.1万円までは「年収−74万円」）。
• 本人の所得税＝（所得−基礎控除）×税率×1.021（復興特別所得税）。社会保険料控除は入れていません。
• 住民税の所得割は、所得が45万円以下（単身）なら非課税です（年収119万円まで）。均等割の非課税の基準は市区町村の区分で約38万〜45万円です。
• 配偶者の控除は、扶養する配偶者の所得が900万円以下・950万円以下・1,000万円以下で額が変わり、1,000万円を超えると受けられません。

出典: 国税庁「No.1195 配偶者特別控除」「No.1177 特定親族特別控除」、財務省「令和８年度税制改正の大綱の概要」、日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件」、厚生労働省「適用拡大 Q&A」（いずれも2026年10月31日確認）。この計算は目安です。