2026年の年末調整でいくら戻る？（基礎控除の引き上げ・会社員）

2026年は、12月1日から所得税の基礎控除と給与所得控除が引き上げられ、1年分の所得税が軽くなります。1〜11月の給料からは改正前の表で所得税が引かれているので、多く引かれた分は12月の年末調整で精算されます。年収から、改正で減る所得税の目安を計算します。

年収ごとの早見表（東京都・39歳まで・扶養なし）

年収	基礎控除（2025年→2026年）	2025年分のルール	2026年分のルール	減る所得税
150万円	950,000円 → 1,040,000円	0円	0円	0円
200万円	950,000円 → 1,040,000円	3,500円	0円	3,500円
250万円	880,000円 → 1,040,000円	22,200円	14,000円	8,200円
300万円	880,000円 → 1,040,000円	34,800円	26,600円	8,200円
350万円	880,000円 → 1,040,000円	49,000円	40,800円	8,200円
400万円	880,000円 → 1,040,000円	65,300円	57,200円	8,100円
450万円	880,000円 → 1,040,000円	82,100円	74,000円	8,100円
500万円	680,000円 → 1,040,000円	120,500円	91,600円	28,900円
550万円	680,000円 → 1,040,000円	150,800円	114,000円	36,800円
600万円	680,000円 → 1,040,000円	186,100円	149,300円	36,800円
650万円	680,000円 → 1,040,000円	221,500円	184,800円	36,700円
700万円	630,000円 → 670,000円	284,300円	276,100円	8,200円
800万円	630,000円 → 670,000円	442,600円	434,400円	8,200円
900万円	580,000円 → 620,000円	637,000円	628,800円	8,200円
1000万円	580,000円 → 620,000円	830,300円	822,200円	8,100円

同じ年収・同じ社会保険料で、2025年分のルールと2026年分のルールの所得税（復興特別所得税を含む）を比べた差です。

基礎控除：本来の額が58万円から62万円になり、2026年・2027年分は上乗せ（特例）も増えました。合計所得489万円以下は104万円（2025年分は132万円以下95万円・336万円以下88万円・489万円以下68万円）、489万円超655万円以下は67万円（2025年分は63万円）、655万円超2,350万円以下は62万円（同58万円）。
給与所得控除の最低額：65万円から74万円に。年収がおよそ220万円未満の人は、給与所得が少なくなります。
扶養の条件：家族の所得の要件が58万円から62万円に上がり（給与だけなら年収136万円まで）、新しく扶養控除などの対象になる家族がいる人もいます。その場合は、会社に扶養控除等申告書を出し直すと、年末調整で反映されます。
いつから：改正は2026年12月1日から。2026年分の所得税にさかのぼって効くため、12月の年末調整で1年分をまとめて精算します。毎月の給料から引く所得税の表が変わるのは2027年1月からです。

給与所得、社会保険料（協会けんぽの料率）、基礎控除を引いた課税所得に税率をかけ、復興特別所得税（2.1%）を足して、2つのルールで比べています。社会保険料の計算は年収から手取りの計算と同じです。
実際に年末調整で戻る額は、1〜11月に引かれた所得税の合計と、1年分の正しい税額の差です。生命保険料控除・扶養控除・住宅ローン控除などや、毎月の表の端数によって、この目安より多くも少なくもなります。
2026年の11月までに退職して年末調整を受けない人や、12月に給料をもらわない人は、確定申告をすると改正後の基礎控除が使えます。
住民税は、所得税とは別のしくみです（給与所得控除の最低額の引き上げは住民税にも効きます）。