高額療養費の計算（1か月の医療費の上限・2026年8月から）

1か月の医療費が高くなったとき、自己負担の上限（高額療養費の自己負担限度額）と、あとで戻る額を計算します。2026年8月からの新しい上限額と、新しくできた「年間上限」（2026年8月〜2027年7月）に合わせています。

69歳までの上限額（2026年8月〜2027年7月）

所得区分	1か月の上限	医療費30万円	医療費50万円	医療費100万円	医療費200万円	医療費300万円	医療費500万円	多数回該当	年間上限
区分ア年収約1,160万円〜	270,300円＋（医療費−901,000円）×1%	90,000円	150,000円	271,290円	281,290円	291,290円	311,290円	140,100円	1,680,000円
区分イ年収約770万〜約1,160万円	179,100円＋（医療費−597,000円）×1%	90,000円	150,000円	183,130円	193,130円	203,130円	223,130円	93,000円	1,110,000円
区分ウ年収約370万〜約770万円	85,800円＋（医療費−286,000円）×1%	85,940円	87,940円	92,940円	102,940円	112,940円	132,940円	44,400円	530,000円
区分エ年収約370万円まで	61,500円	61,500円	61,500円	61,500円	61,500円	61,500円	61,500円	44,400円	530,000円
区分オ（住民税非課税）住民税がかからない世帯	36,900円	36,900円	36,900円	36,900円	36,900円	36,900円	36,900円	24,600円	290,000円

所得区分は、会社員なら標準報酬月額（区分ア 83万円以上、イ 53万〜79万円、ウ 28万〜50万円、エ 26万円以下）、国民健康保険なら旧ただし書き所得で決まります。

所得区分	外来（個人ごと）	外来＋入院（世帯）	多数回該当	年間上限
一般（年収約370万円まで）	22,000円年間 216,000円	61,500円	44,400円	530,000円
住民税非課税	11,000円年間 96,000円	25,700円	24,600円	290,000円
住民税非課税（所得が一定以下）	8,000円	15,700円	—	180,000円

70歳以上で現役並みの所得（年収約370万円以上）の人は、69歳までの区分ア〜ウと同じ上限です。

1か月の上限が上がりました：たとえば区分ウは 80,100円＋1% から 85,800円＋1% に、区分エは 57,600円から 61,500円に。
「年間上限」ができました：8月から翌年7月までの自己負担の合計が年間上限（区分ウ・エは53万円）に達したら、それ以上は払わなくてよくなります（払いすぎた分は戻ります）。
多数回該当の額は据え置き：過去12か月に3回以上上限に達した人は、4回目から区分ウ・エで44,400円です。
2027年8月からは、所得区分がもっと細かく分かれる予定です。

高額療養費とは？

1か月（1日〜月末）に病院や薬局で払った額が、年齢と所得で決まる上限を超えたとき、超えた分が戻る制度です。

先に払わなくて済む方法は？

マイナ保険証を使うか、限度額適用認定証を見せると、窓口で払う額が上限までになります。

何回も上限に達したら？

過去12か月に3回以上上限に達すると、4回目からは上限がさらに下がります（多数回該当）。医療費の税金の控除は医療費控除、病気で休んだときの給付は傷病手当金へ。