年金にかかる税金と手取りの計算（所得税・住民税・2026年分）

老齢年金（国民年金・厚生年金）の年額から、所得税と住民税、手取りを計算します。年金は「公的年金等控除」を引いた額が所得（雑所得）になり、そこから基礎控除や社会保険料を引いて税金がかかります。

年金の額ごとの税金と手取り（65歳以上・単身）

年金の年額	雑所得	所得税	住民税	手取り（社会保険料の前）
120万円	100,000円	0円	非課税	1,200,000円
150万円	400,000円	0円	非課税	1,500,000円
155万円	450,000円	0円	非課税	1,550,000円
180万円	700,000円	0円	29,500円	1,770,500円
200万円	900,000円	0円	49,500円	1,950,500円
250万円	1,400,000円	18,300円	99,500円	2,382,200円
300万円	1,900,000円	43,900円	149,500円	2,806,600円
400万円	2,725,000円	86,000円	232,000円	3,682,000円
500万円	3,565,000円	158,200円	316,000円	4,525,800円

社会保険料（介護保険料など）を引く前の手取りです。実際には、ここからさらに介護保険料・健康保険料が引かれます。住民税の非課税の基準は市区町村や家族の人数で少し違います。

例: 65歳以上で年金が350万円なら、350万円 × 0.75 − 27万5千円＝ 235万円が雑所得です。

所得税: 雑所得 − 社会保険料 − 基礎控除（2026年分は合計所得489万円以下なら104万円）などの所得控除＝課税所得。これに5%〜45%の税率をかけ、2.1%の復興特別所得税を足します。
住民税: 雑所得 − 社会保険料 − 基礎控除43万円などに10%をかけ、均等割（5,000円前後）を足します。65歳以上で単身なら、年金が155万円以下（合計所得45万円以下）はおおむね非課税です。
年金からは、所得税（「扶養親族等申告書」を出していれば控除を引いたあとの5.105%）と、住民税（65歳以上）が引かれて振り込まれます。

公的年金の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は要りません（確定申告不要制度）。ただし、医療費控除などで税金が戻る場合は申告できます。住民税の申告が必要になることもあるので、市区町村に確かめてください。

65歳からの年金の見込み額は年金はいくら、受け取り始める年齢による違いは年金の繰上げ・繰下げで計算できます。

出典: 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」（令和8年4月1日現在の法令。2026年10月31日確認）。基礎控除と税率はこのサイトの手取りの計算と同じ令和8年分です。障害年金・遺族年金には税金がかかりません。