食料品の消費税が1%に(2027年4月から2年間):いくら安くなる?

2027年(令和9年)4月1日から2029年(令和11年)3月31日までの2年間、飲食料品の消費税率が8%から1%に下がる予定です(国税庁のQ&A)。1か月の食料品の買い物の額から、安くなる額の目安を計算します。

スーパー・コンビニの食品、テイクアウト、出前・宅配など、いま税率8%のものの合計です。外食とお酒は入れません(10%のまま)。計算はこの画面の中だけで行います。

食料品の買い物の額ごとの目安

1か月の食料品(税込・8%)税率1%なら1か月に安くなる額2年間で
3万円28,056円1,944円46,656円
4万円37,407円2,593円62,232円
5万円46,759円3,241円77,784円
6万円56,111円3,889円93,336円
7万円65,463円4,537円108,888円
8万円74,815円5,185円124,440円
10万円93,519円6,481円155,544円

値段が税率の分だけそのまま下がったとした計算(税込 × 101 ÷ 108)です。実際の値段はお店が決めるので、この通りに下がるとは限りません。

税率はどう変わる?

もの2027年3月まで2027年4月〜2029年3月
飲食料品(酒類を除く)・テイクアウト・出前・宅配8%1%
外食(店内での飲食)・ケータリング・酒類・医薬品など10%10%
新聞(週2回以上発行・定期購読)8%8%

税込・税抜の計算は消費税の計算(1%にも対応)で、割引は割引の計算でできます。

よくある質問

いつから食料品の消費税が1%になる?

2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間の予定です(法律が成立した場合。国税庁のQ&Aによる)。

外食やお酒も1%になる?

なりません。今8%の軽減税率の対象の飲食料品と同じ範囲が1%になり、外食・お酒・医薬品などは10%のままです。テイクアウトや出前は飲食料品として1%の対象です。

新聞はどうなる?

週2回以上発行される定期購読の新聞は1%の対象ではなく、8%のままです。税込み・税抜きの計算は消費税の計算、家計の割合はパーセントの計算へ。

出典: 国税庁「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A」(令和8年9月)、「インボイス制度に関するお知らせ」(令和8年9月)。2026年10月31日確認。予定の内容が変わったときは、このページも直します。