遺留分の計算（相続で最低限もらえる取り分）

遺言や生前の贈与で財産の分け方が偏っても、配偶者・子・父母には、法律で最低限の取り分（遺留分）が守られています。財産の額と相続人の組み合わせから、1人あたりの遺留分を計算します。兄弟姉妹には遺留分はありません。

相続人の組み合わせごとの遺留分

全体の遺留分は財産の1/2（父母など直系尊属だけが相続人のときは1/3）で、それを法定相続分で分けたものが1人ひとりの遺留分です（民法第1042条）。
遺留分より少ない分しか受け取れなかった人は、多く受け取った人に、足りない分のお金を払うよう求められます（遺留分侵害額請求）。相続が始まったことと、遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年、または相続が始まってから10年で、請求できなくなります（民法第1048条）。
生前贈与のうちどこまで足すか、借金の扱いなど、細かいところは事情によって変わります。実際に請求するときは、弁護士などの専門家に相談してください。

相続人ごとの法定相続分と相続税は相続税の計算、生前の贈与の税金は贈与税の計算でわかります。

遺留分はいつまでに請求する？

相続が始まったことと、遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知ってから1年以内です。知らなくても、相続が始まってから10年たつと請求できなくなります。

兄弟姉妹に遺留分はある？

ありません。遺留分があるのは、配偶者・子（孫）・父母（祖父母）だけです。

遺留分はお金で請求する？

2019年7月から、遺留分を侵害された額はお金で請求する（遺留分侵害額請求）ことになりました。相続税は相続税の計算へ。

出典: 民法第1042条・第1043条・第1048条（2026年10月31日確認）。表は一般的な扱いの割合です。