副業の確定申告は必要？（20万円のルールと増える税金の計算）
会社員が副業をしたとき、確定申告が必要かどうかと、所得税・住民税がいくら増えるかを計算します。会社1か所の給与を年末調整している人は、副業の所得（収入から経費を引いた額）が20万円を超えると確定申告が必要です。
確定申告が必要な会社員（主なもの）
- 会社1か所から給与をもらい年末調整を受けていて、給与・退職金のほかの所得の合計が20万円を超える人。
- 2か所以上から給与をもらっていて、年末調整をしていない方の給与の収入と、ほかの所得の合計が20万円を超える人（給与の合計が150万円以下などの例外あり）。
- 給与の収入が2,000万円を超える人。
「所得」は、収入から経費を引いた額です。業務委託やネット販売なら売上から材料費・送料・手数料・通信費などの経費を引き、2か所目の給与なら給与の収入そのもので比べます。
20万円以下でも住民税の申告は必要
20万円のルールは所得税だけです。住民税には同じ決まりがないので、副業の所得が20万円以下でも、住んでいる市区町村に住民税の申告をします。確定申告をした人は、その内容が市区町村に届くので住民税の申告は要りません。医療費控除・ふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）などで確定申告をするときは、20万円以下の副業の所得も書く必要があります。
副業の所得ごとの増える税金（所得税＋住民税）
| 副業の所得 | 本業の年収300万円 | 本業の年収500万円 | 本業の年収700万円 | 所得税の確定申告 |
|---|---|---|---|---|
| 100,000円 | 15,100円 | 15,100円 | 30,500円 | 不要（住民税の申告は必要） |
| 200,000円 | 30,200円 | 32,600円 | 60,900円 | 不要（住民税の申告は必要） |
| 300,000円 | 45,300円 | 52,800円 | 91,300円 | 必要 |
| 500,000円 | 75,500円 | 93,200円 | 152,100円 | 必要 |
| 1,000,000円 | 151,000円 | 194,300円 | 304,200円 | 必要 |
| 2,000,000円 | 331,300円 | 522,600円 | 618,600円 | 必要 |
業務委託などの雑所得として、確定申告をした場合の増える額です。20万円以下で確定申告をしないときは、所得税は増えず、住民税（所得の約10%）だけが増えます。
知っておきたいこと
- 確定申告の期間は、翌年の2月16日から3月15日までです（その日が土日なら次の平日まで）。
- 住民税は、本業の給与から引かれる（特別徴収）のがふつうです。給与以外の副業の所得の分は、確定申告書で「自分で納付（普通徴収）」を選べます（市区町村の扱いで給与から引かれることもあります）。
- 報酬から所得税が源泉徴収されている（10.21%）ときは、確定申告で税金が戻ることがあります。報酬の源泉徴収は報酬の源泉徴収で計算できます。
- メルカリなどで自分の家の不用品（生活用動産）を売ったお金は、原則として所得になりません（1個30万円を超える貴金属・美術品などは除く）。仕入れて売るものは所得になります。
本業の手取りは手取りの計算で計算できます。
よくある質問
副業が赤字なら、本業の税金は減る？
業務委託やネット販売の多くは雑所得で、雑所得の赤字は給与の所得と差し引き（損益通算）できません。事業所得にあたる規模・形で続けている場合は差し引けることがあります。
20万円以下でも確定申告した方がいいことは？
報酬から所得税が源泉徴収されている（10.21%）ときは、確定申告で払いすぎた税金が戻ることがあります。その場合は、20万円以下の副業の所得も書いて申告します。
会社に副業が知られるのは何から？
多くは住民税からです。副業の所得の分の住民税が給与から引かれると、額が変わります。給与以外の所得の分は、確定申告書で「自分で納付」を選べます（市区町村によっては給与から引かれます）。就業規則で副業が認められているかも確かめてください。
インボイスの登録をした人の消費税（2割特例・2027年からの3割特例）はインボイスの2割・3割特例で計算できます。
出典: 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」（令和8年4月1日現在の法令。2026年10月31日確認）。所得の種類（雑所得・事業所得）や経費になるものは状況で違います。迷うときは税務署に確かめてください。