iDeCo でいくら税金が減る？（節税額の計算・2026年12月からの上限）

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は全額が所得から引かれるので、所得税と住民税が減ります。会社員・公務員の年収と毎月の掛金から、1年で減る税金を計算します。2026年12月分（2027年1月の引き落とし分）から、会社員の掛金の上限は月6.2万円に上がります。

年収と掛金ごとの、1年で減る税金（会社員）

年収	月1万円	月2.3万円	月4万円	月6.2万円
300万円	18,100円	41,700円	72,500円	101,000円
400万円	18,100円	41,700円	72,500円	112,400円
500万円	18,100円	41,700円	72,500円	112,300円
600万円	24,200円	55,800円	97,000円	137,300円
700万円	36,500円	75,100円	116,400円	169,700円
800万円	36,500円	84,000円	146,000円	226,300円
1000万円	36,500円	84,000円	146,100円	226,400円

所得税（復興特別所得税を含む）と住民税の合計です。月6.2万円は、企業年金のない会社員の2026年12月分からの上限です。

働き方	2026年11月分まで	2026年12月分から	注意
自営業・フリーランス・学生など（第1号）	68,000円	75,000円	国民年金基金・付加保険料と合わせて
会社員（企業年金なし）	23,000円	62,000円	—
会社員（企業年金あり）・公務員	20,000円	62,000円	企業型DC・確定給付企業年金などの掛金と合わせて
専業主婦・主夫（第3号）	23,000円	23,000円	—

企業年金がある会社員は、企業型DC・確定給付企業年金などの掛金と合わせて月6.2万円までです。公務員（国家公務員・地方公務員）は、6.2万円から共済掛金相当額の8,000円を引いた月5.4万円までです。
2026年12月からは、条件を満たせば70歳になるまで掛金を出せるようになります（それまでは原則65歳まで）。
掛金を増やすには、加入している金融機関（運営管理機関）への届け出が必要です。

掛金（年額）が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から引かれます。減る税金は、おおよそ 掛金 ×（所得税の税率 × 1.021 ＋住民税の10%） です。所得税の税率は課税所得で5%〜45%なので、年収が高い人ほど減る額が大きくなります。

掛金とその運用益は、原則60歳まで引き出せません。
運用する商品を自分で選びます。投資信託などは値下がりして、受け取る額が掛金の合計より少なくなることもあります。
加入するときと毎月、手数料がかかります（金融機関によって違います）。
受け取るときは、一時金なら退職所得、年金なら雑所得（公的年金等）として税金の対象になります。控除の範囲に収まれば税金はかかりません。一時金の税金は退職金の税金で計算できます。
所得税・住民税がかからない人（専業主婦・主夫など）は、掛金で税金は減りません。

iDeCo の掛金を足すと、ふるさと納税の上限は少し下がります。手取り全体は手取りの計算で計算できます。

年末調整では何をする？

掛金を口座振替で払っている会社員は、国民年金基金連合会から届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」の額を、保険料控除申告書に書いて証明書を出します。給与から天引きされている人は、会社が計算するので手続きは要りません。

途中でお金を引き出せる？

原則として60歳まで引き出せません。掛金を減らしたり、止めたり（運用だけ続ける）することはできます。

ふるさと納税と一緒に使っても大丈夫？

使えます。ただし iDeCo で所得税・住民税が減ると、ふるさと納税で自己負担2,000円に収まる上限も少し下がります。