収入印紙はいくら？（印紙税の計算・領収書と契約書の金額別一覧）

領収書・不動産の売買契約書・工事の請負契約書などに貼る収入印紙の額（印紙税）を、書類の種類と金額から出します。消費税を分けて書いたときの扱いと、2027年3月31日までの軽減措置も入れています。

領収書（売上代金の受取書・第17号文書）

営業に関しない受取書（個人が自分の家や車を売ったときなど）は非課税です。クレジットカードで払ってもらい、領収書にカード払いと書いたものも、お金を受け取った証明ではないので印紙は要りません。

軽減後の額は、不動産の譲渡（売買など）の契約書を2027年3月31日までに作る場合です。金銭消費貸借（ローンの借入れなど）・土地の賃貸借・運送などの契約書は、本則の額です。

軽減後の額は、建設工事の請負契約書を2027年3月31日までに作る場合です。設計など建設工事以外の内容が一緒に書かれていても、建設工事の請負契約書なら全体の金額で軽減後の額を使います。デザイン・システム開発・修理・広告などの請負は本則の額です。

書類	印紙税
継続的取引の基本となる契約書（第7号。契約期間3か月以内で更新の定めのないものを除く）	4,000円
定款（第6号。公証人が保存する株式会社などの定款の原本）	4万円
合併契約書・吸収分割契約書・新設分割計画書（第5号）	4万円
債務の保証に関する契約書（第13号。身元保証を除く）	200円
金銭・有価証券の寄託に関する契約書（第14号）	200円
債権譲渡・債務引受けに関する契約書（第15号。1万円以上か金額の記載なし）	200円

電子定款（PDFに電子署名して公証人の認証を受けるもの）は紙の文書ではないので、4万円の印紙税はかかりません。

領収書（第17号）・不動産の売買などの契約書（第1号）・請負契約書（第2号）は、「うち消費税額等○○円」のように消費税の額を具体的に書くか、税込と税抜の両方の金額を書いて消費税額がわかるようにすると、税抜きの額が記載金額になります。「税込」とだけ書いたときは、税込の額が記載金額です。

電子契約・PDFの領収書には印紙は要りません。印紙税は紙の「文書」を作ったときにかかる税です。電子契約サービスで結んだ契約書や、メールで送るPDFの領収書は、紙を作っていないので課税されません。
契約書を2通作れば、2通とも印紙が必要です。コピーでも、署名や押印があって契約の証明になるものは課税文書になります。
印紙には消印をします。貼った印紙と書類にまたがるように、印鑑か署名で消します。
貼り忘れると過怠税がかかります。貼らなかった印紙税の額とその2倍、合わせて3倍の額です。税務調査の前に自分から申し出れば1.1倍になります。消印をしていない印紙は、その額面と同じ額の過怠税がかかります。
収入印紙は郵便局やコンビニ（主に200円）で買えます。間違えて貼った印紙は、税務署で手続きをすれば還付を受けられることがあります。

消費税の計算は消費税の計算、請求書の源泉徴収は報酬の源泉徴収で計算できます。