年金はいくらもらえる?(老齢基礎年金+厚生年金の見込み額・2026年度)

国民年金を納めた年数と、会社員・公務員として厚生年金に入っていた年数・その間の平均年収から、65歳から受け取る年金の見込み額を計算します。2026年度(令和8年度)の額と、日本年金機構の計算式を使います。

会社員・公務員の期間は、国民年金も納めたことになります(第2号被保険者)。専業主婦(主夫)として扶養に入っていた期間(第3号被保険者)も、国民年金を納めた年数に入れてください。平均年収は、若いころの給料も今の水準に直したつもりで入れます。

平均年収と加入年数ごとの早見表(月額・65歳から)

平均年収厚生年金20年30年38年40年
300万円98,013円111,716円122,678円125,418円
400万円107,148円125,418円140,034円143,688円
500万円116,283円139,121円157,391円161,958円
600万円125,418円152,823円174,747円180,228円
700万円134,553円166,526円192,104円198,498円
800万円143,688円180,228円209,460円216,768円

国民年金を40年納めた(満額)として、老齢基礎年金と老齢厚生年金を足した月額です。自営業などで厚生年金に入っていない人は、老齢基礎年金だけ(満額で月70,608円)になります。

計算の式

厚生労働省が示す2026年度の「標準的な年金額」(平均標準報酬45.5万円で40年働いた夫と、ずっと専業主婦の妻の2人分)は、月237,279円です。

この計算に入っていないもの

正確な見込み額は、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」で確かめられます。受け取り始める年齢を変えたときの増減と損益分岐は年金の繰上げ・繰下げで計算できます。

出典: 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」(2026年1月23日)、日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」「報酬比例部分」(いずれも2026年10月31日確認)。この計算は目安です。