再就職手当はいくら？（失業保険が残っているうちに就職したときの計算）

計算の式

再就職手当 ＝ 基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率（1円未満切り捨て）。

• 支給残日数が所定給付日数の3分の2以上残っていれば70%、3分の1以上なら60%です。3分の1未満では支給されません。
• 計算に使う基本手当日額には上限があります。離職時の年齢が60歳未満なら6,745円、60歳以上65歳未満なら5,454円です（2027年7月31日までの額。毎年8月1日に改定）。

給付率が変わる日数

厚生労働省の計算例

• 基本手当日額4,000円・所定給付日数90日の人が、給付制限の期間中に就職: 支給残日数90日で70%、4,000円 × 90日 × 70% ＝ 252,000円。
• 基本手当日額4,000円・所定給付日数270日の人が、受給資格決定日から50日目に就職: 支給残日数228日で70%、638,400円。
• 同じ人が100日目に就職: 支給残日数178日で60%、427,200円。

受け取るための主な条件

• 7日間の待期が終わったあとに就職したこと（事業を始めた場合も対象）。
• 就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること。
• 1年を超えて勤めることが確実であること。雇用保険の被保険者になっていること（原則）。
• 離職した前の会社や、それと密接な関わりのある会社に再び就職したのではないこと。
• 自己都合などで給付制限がある人は、待期が終わってから1か月の間は、ハローワークか職業紹介事業者の紹介で就職したときだけが対象です。
• 求職の申込みより前から採用が内定していた会社ではないこと。過去3年以内に再就職手当などを受けていないこと。

申請は、就職した日の翌日から1か月以内に、ハローワークに再就職手当支給申請書を出します。再就職手当を受けた人が6か月以上同じ会社で働き、その6か月の賃金が離職前より低いときは、さらに「就業促進定着手当」を受けられることがあります。

失業保険そのものの額と日数は失業保険はいくらで計算できます。

出典: 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「再就職手当のご案内」（LL080801。2026年10月31日確認）。支給されるかどうかと正確な額は、ハローワークが決めます。