住民税非課税になる年収はいくら？（家族の人数・地域ごとの目安）

住民税がかからない（住民税非課税）のは、所得が一定以下の人です。上限は、家族の人数と、住んでいる市区町村の「級地」で変わります。給与だけの人の年収に直して計算します。住民税非課税かどうかは、給付金や保険料の軽減の対象を決めるときにも使われます。

住民税非課税になる給与の年収（均等割もかからない上限）

給与だけの人の目安です（2026年の収入にかかる2027年度分。給与所得控除は最低74万円）。「ひとり親＋子1人」は、ひとり親（合計所得135万円以下）の非課税を除いた、人数だけでの目安です。

均等割がかからない: 合計所得金額 ≦ 基本額 ×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の人数）＋ 10万円（扶養があれば、さらに加算額）。基本額と加算額は、1級地35万円・21万円、2級地31.5万円・18.9万円、3級地28万円・16.8万円です。
所得割がかからない: 総所得金額等 ≦ 35万円 × 人数＋ 10万円（扶養があれば、さらに32万円）。級地で変わりません。
障害者・未成年・ひとり親・寡婦で、合計所得金額が135万円以下の人も非課税です。生活保護を受けている人も非課税です。
実際の基準は市区町村の条例で決まります。正確には、住んでいる市区町村の案内で確かめてください。

住民税の額は住民税の計算、扶養の範囲は年収の壁で計算できます。

住民税非課税になると何がある？

国や自治体の給付金の対象になったり、国民健康保険料・介護保険料・保育料などが軽くなったりすることがあります。対象は制度ごとに決まります。

級地とは？

市区町村ごとの物価などで分けた区分で、住民税の非課税の上限の額が変わります。住んでいる市区町村の案内で確かめられます。

年金の人は？

年金だけの人は、年金の所得（公的年金等控除の後）で判定します。年金の税金は年金の税金と手取り、住民税の額は住民税の計算へ。

出典: 市区町村の案内（村上市・清瀬市など）、総務省「これまでの個人住民税の主な改正について」（2026年10月31日確認）。