月給の手取りの計算（給与明細・2026年と2027年の所得税）

月給（額面）から、毎月の給与明細で引かれる健康保険・厚生年金・雇用保険などの社会保険料、所得税、住民税を計算して手取りを出します。所得税は国税庁の「源泉徴収税額表（月額表）」の2026年分と、改正後の2027年分の両方に対応しています。

月給（額面・万円）通勤手当（万円）住民税（月額・円）

扶養する家族の数会社の都道府県年齢所得税の表

会社員（協会けんぽ）で、会社に扶養控除等申告書を出している人の目安です。月給には残業代などの手当を含め、通勤手当は別に入れてください。計算はこの画面の中だけで行います。

2027年1月から毎月の所得税が下がります

2026年の税制改正（基礎控除と給与所得控除の引き上げ）にあわせて、毎月の給料から引く所得税の表が2027年1月から新しくなります。月給ごとの比べです（東京都・39歳まで・扶養なし・通勤手当なし）。

月給	社会保険料	所得税（2026年分）	所得税（2027年分）	差	手取り（2026年分・住民税の目安を引く前）
15万円	22,034円	1,300円	960円	−340円	126,666円
18万円	26,442円	2,620円	2,290円	−330円	150,938円
20万円	29,380円	3,270円	3,090円	−180円	167,350円
22万円	32,318円	3,910円	3,740円	−170円	183,772円
25万円	38,144円	4,770円	4,590円	−180円	207,086円
28万円	41,132円	5,680円	5,510円	−170円	233,188円
30万円	44,070円	6,320円	6,160円	−160円	249,610円
35万円	52,834円	7,820円	7,660円	−160円	289,346円
40万円	60,178円	10,750円	10,410円	−340円	329,072円
45万円	64,686円	14,430円	14,090円	−340円	370,884円
50万円	73,450円	17,860円	17,520円	−340円	408,690円
60万円	86,720円	30,150円	29,480円	−670円	483,130円

手取りの列は、社会保険料と2026年分の所得税だけを引いた額です（住民税は人によって違うので引いていません）。

健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金：月給と通勤手当を合わせた額から「標準報酬月額」を決め、料率をかけて半分を本人が払います。介護保険は40〜64歳。子ども・子育て支援金は2026年4月分から。
雇用保険：通勤手当を含めた支給額 × 0.5%（2026年度、一般の事業）。
所得税：（月給 − 社会保険料）を月額表の甲欄で引きます。通勤手当は非課税の範囲（電車・バスなら月15万円まで）なら入れません。扶養する家族が多いほど少なくなります。
住民税：前の年の所得で決まり、6月から翌年5月までの12回に分けて引かれます。入社1年目は引かれないことが多いです。

標準報酬月額は、原則として4〜6月の給与の平均で決まり、9月から1年間使われます。毎月の給与が変わっても、社会保険料はすぐには変わりません。
毎月の所得税は月額表による仮の額で、1年分の正しい税額は12月の年末調整で精算されます（2026年の年末調整でいくら戻る？）。年収で考えるときは年収から手取りの計算をどうぞ。
健康保険組合に入っている人は、健康保険の料率が協会けんぽと違います。

マイカー・自転車通勤の通勤手当が非課税になる限度額は通勤手当の非課税で確かめられます。

社会保険料はどう決まる？

4月〜6月の給与の平均から「標準報酬月額」が決まり、9月分から1年間その額に保険料率をかけます。残業が多い月が4〜6月に重なると、1年間の保険料が高くなります。

毎月の所得税はどう決まる？

給与から社会保険料を引いた額と、扶養する家族の人数から、国税庁の源泉徴収税額表（月額表）で決まります。1年分の過不足は年末調整で精算します。

住民税はいつ変わる？

毎年6月に、前の年の所得で決まった新しい額に変わります。1年の手取りは手取りの計算で見られます。

出典: 国税庁「令和8年分源泉徴収税額表」「令和9年分源泉徴収税額表」、協会けんぽ令和8年度保険料額表（2026年10月31日確認）。この計算は目安です。