年収1000万円のiDeCoの節税はいくら？（掛金ごと・2026年）

年収1000万円の会社員（東京都・独身）がiDeCoに月23,000円を出すと、所得税と住民税が1年で約84,000円減ります（掛金の約30%）。2026年12月から会社員の上限が月62,000円に上がり、上限まで出すと1年で約226,400円減ります。

掛金ごとの節税額（1年）

掛金（月）	1年の掛金	所得税	住民税	合計	掛金に対して
5,000円	60,000円	12,300円	6,000円	18,300円	31%
10,000円	120,000円	24,500円	12,000円	36,500円	30%
20,000円	240,000円	49,000円	24,000円	73,000円	30%
23,000円	276,000円	56,400円	27,600円	84,000円	30%
30,000円	360,000円	73,600円	36,000円	109,600円	30%
40,000円	480,000円	98,100円	48,000円	146,100円	30%
50,000円	600,000円	122,600円	60,000円	182,600円	30%
62,000円	744,000円	152,000円	74,400円	226,400円	30%

掛金は全額が所得から引かれ（小規模企業共済等掛金控除）、所得税と翌年の住民税が減ります。月23,000円を超える額は、2026年12月からの上限（企業年金のない会社員は月62,000円）の場合です。会社の企業年金の有無で上限が変わります。

受け取るときは、一時金なら退職所得、年金なら雑所得として税金の対象になります（控除の枠があります）。退職金の税金で一時金の税金を計算できます。

年収1000万円でiDeCoはいくら出すのがいい？

節税の額は掛金に比例し、年収1000万円なら掛金のおよそ30%が戻る計算です。ただし原則60歳まで引き出せないので、生活費や急な出費に困らない額にしましょう。

ふるさと納税の上限は変わる？

iDeCoで所得が減ると、ふるさと納税の上限も少し下がります。年収1000万円のふるさと納税の上限と合わせて確かめてください。

年末調整でできる？

会社員は、年末調整で「小規模企業共済等掛金控除」として申告します（給与から天引きの場合は会社が手続き）。くわしくは年末調整（2026年）へ。

所得税・住民税は年収1000万円の手取りと同じ2026年の計算です。