医療費控除でいくら戻る？（年収と医療費から）

1年に払った医療費から、医療費控除の額と、確定申告で戻る所得税・翌年に減る住民税の目安を計算します。2026年の所得税の改正（基礎控除の引き上げ）も入れています。

早見表（東京都・39歳まで・扶養なし）

年収	医療費	医療費控除	税金が減る額
300万円	150,000円	50,000円	7,600円
300万円	300,000円	200,000円	30,200円
500万円	150,000円	50,000円	7,500円
500万円	300,000円	200,000円	30,200円
500万円	500,000円	400,000円	60,400円
700万円	300,000円	200,000円	59,800円
1000万円	300,000円	200,000円	60,900円

医療費控除 ＝払った医療費 − 保険金などで補てんされた額 − 10万円（所得が200万円未満の人は所得の5%）。上限は200万円です（所得税法第73条）。
減る税金は、所得税（確定申告で戻る）と住民税（翌年の6月からの分が減る）の合計です。所得税の税率が高い人ほど多く戻ります。
対象になるのは、病院・歯医者の治療費、薬局の治療のための薬、通院の交通費（電車・バス）などです。美容のための施術や、予防・健康のためのサプリなどは対象外です。
市販薬をよく買う人は、セルフメディケーション税制（対象の市販薬が1年に12,000円を超えた分、最大88,000円を控除）と、どちらか一方を選べます。この特例は令和8年度の税制改正で延長され、対象の医薬品の見直しとともに2027年1月から改正後の決まりになります（厚生労働省）。
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医療費控除はいくらから？

1年に払った医療費から、保険などで戻った額と10万円（所得が200万円未満の人は所得の5%）を引いた額が控除になります。上限は200万円です。

家族の医療費も合わせられる？

同じ生計の家族（配偶者・子・親など）の分は、誰が払ったものでも、払った人の医療費としてまとめられます。所得税率の高い人にまとめると、戻る額が多くなります。

セルフメディケーション税制とはどちらを使う？

どちらか一方しか使えません。市販薬（対象の医薬品）を1年に12,000円を超えて買った人は、セルフメディケーション税制のほうが得になることがあります。確定申告が要るかは確定申告は必要？へ。

出典: 所得税法第73条（2026年10月31日確認）。この計算は目安で、申告は国税庁の確定申告書等作成コーナーなどで行ってください。