2026年の年末調整でいくら戻る？（基礎控除の引き上げ・会社員）

2026年は、12月1日から所得税の基礎控除と給与所得控除が引き上げられ、1年分の所得税が軽くなります。1〜11月の給料からは改正前の表で所得税が引かれているので、多く引かれた分は12月の年末調整で精算されます。年収から、改正で減る所得税の目安を計算します。

年収（額面・万円）うち賞与（万円）

会社の都道府県年齢

配偶者を扶養している（配偶者の年収136万円以下）扶養する子など（16〜18歳・23歳以上）扶養する子など（19〜22歳）ひとり親

会社員の目安です。扶養する家族がいれば入れてください（15歳以下の子は扶養控除がないので入れません）。計算はこの画面の中だけで行います。

年収ごとの早見表（東京都・39歳まで・扶養なし）

年収	基礎控除（2025年→2026年）	2025年分のルール	2026年分のルール	減る所得税
150万円	950,000円 → 1,040,000円	0円	0円	0円
200万円	950,000円 → 1,040,000円	3,500円	0円	3,500円
250万円	880,000円 → 1,040,000円	22,200円	14,000円	8,200円
300万円	880,000円 → 1,040,000円	34,800円	26,600円	8,200円
350万円	880,000円 → 1,040,000円	49,000円	40,800円	8,200円
400万円	880,000円 → 1,040,000円	65,300円	57,200円	8,100円
450万円	880,000円 → 1,040,000円	82,100円	74,000円	8,100円
500万円	680,000円 → 1,040,000円	120,500円	91,600円	28,900円
550万円	680,000円 → 1,040,000円	150,800円	114,000円	36,800円
600万円	680,000円 → 1,040,000円	186,100円	149,300円	36,800円
650万円	680,000円 → 1,040,000円	221,500円	184,800円	36,700円
700万円	630,000円 → 670,000円	284,300円	276,100円	8,200円
800万円	630,000円 → 670,000円	442,600円	434,400円	8,200円
900万円	580,000円 → 620,000円	637,000円	628,800円	8,200円
1000万円	580,000円 → 620,000円	830,300円	822,200円	8,100円

同じ年収・同じ社会保険料で、2025年分のルールと2026年分のルールの所得税（復興特別所得税を含む）を比べた差です。

基礎控除：本来の額が58万円から62万円になり、2026年・2027年分は上乗せ（特例）も増えました。合計所得489万円以下は104万円（2025年分は132万円以下95万円・336万円以下88万円・489万円以下68万円）、489万円超655万円以下は67万円（2025年分は63万円）、655万円超2,350万円以下は62万円（同58万円）。
給与所得控除の最低額：65万円から74万円に。年収がおよそ220万円未満の人は、給与所得が少なくなります。
扶養の条件：家族の所得の要件が58万円から62万円に上がり（給与だけなら年収136万円まで）、新しく扶養控除などの対象になる家族がいる人もいます。その場合は、会社に扶養控除等申告書を出し直すと、年末調整で反映されます。
いつから：改正は2026年12月1日から。2026年分の所得税にさかのぼって効くため、12月の年末調整で1年分をまとめて精算します。毎月の給料から引く所得税の表が変わるのは2027年1月からです。

給与所得、社会保険料（協会けんぽの料率）、基礎控除を引いた課税所得に税率をかけ、復興特別所得税（2.1%）を足して、2つのルールで比べています。社会保険料の計算は年収から手取りの計算と同じです。
実際に年末調整で戻る額は、1〜11月に引かれた所得税の合計と、1年分の正しい税額の差です。生命保険料控除・扶養控除・住宅ローン控除などや、毎月の表の端数によって、この目安より多くも少なくもなります。
2026年の11月までに退職して年末調整を受けない人や、12月に給料をもらわない人は、確定申告をすると改正後の基礎控除が使えます。
住民税は、所得税とは別のしくみです（給与所得控除の最低額の引き上げは住民税にも効きます）。

年末調整で書く生命保険料控除は生命保険料控除の計算、住宅ローン控除（2年目から）は住宅ローン控除で確かめられます。

扶養親族の所得の上限が、合計所得58万円から62万円（給与だけなら年収123万円以下から136万円以下）に上がりました。2026年に家族の年収が123万円を超え136万円以下だった人は、今年から扶養控除の対象になるので、会社に「扶養控除等（異動）申告書」を出し直してください（国税庁）。
19〜22歳の子の年収が136万円を超え197万円以下なら、扶養控除の代わりに「特定親族特別控除」を受けられます（年収の壁で確かめられます）。
働きながら学校に通う人の勤労学生控除は、所得の上限が89万円（給与だけなら年収163万円以下）になりました。
23歳未満の扶養親族がいる人は、保険料控除申告書の「23歳未満の扶養親族」の欄を書くと、一般の生命保険料控除が最高6万円になります（生命保険料控除の計算）。
2026年11月までの給料の源泉徴収はこれまでの決まりのままで、12月の年末調整で新しい決まりの1年分の税額と精算します。

年末調整のお金はいつ戻る？

多くの会社では12月の給与（会社によっては1月の給与）で精算されます。引かれすぎていた所得税が戻り、足りなかったときは差し引かれます。

年末調整でできない控除は？

医療費控除、ふるさと納税の寄附金控除（ワンストップ特例を使わない場合）、住宅ローン控除の1年目、雑損控除は、年末調整ではできません。確定申告が要るかは確定申告は必要？で判定できます。

年の途中で転職したら？

前の会社の源泉徴収票を今の会社に出すと、今の会社でまとめて年末調整をしてもらえます。12月までに再就職しなかったときは、自分で確定申告をすると税金が戻ることが多いです。