勤続15年の退職金にかかる税金は?(退職所得控除600万円)

勤続15年の退職所得控除は6,000,000円です。退職金がこの額までなら所得税・住民税はかかりません。超えた分は2分の1にしてから税金を計算するので、退職金の税金はふつうの給料より軽くなります。

退職金の額ごとの税金と手取り(勤続15年)

退職金所得税住民税税金の合計手取り
300万円0円0円0円3,000,000円
500万円0円0円0円5,000,000円
800万円51,049円100,000円151,049円7,848,951円
1,000万円104,652円200,000円304,652円9,695,348円
1,500万円482,422円450,000円932,422円14,067,578円
2,000万円994,453円700,000円1,694,453円18,305,547円
2,500万円1,632,578円950,000円2,582,578円22,417,422円
3,000万円2,474,904円1,200,000円3,674,904円26,325,096円

役員として5年以下の場合などは計算が違います。会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、この額が引かれて確定申告は要りません。

退職所得控除の計算

ほかの勤続年数

よくある質問

勤続15年で退職金はいくらまで非課税?

退職所得控除の6,000,000円までです。1年未満の端数は1年に切り上げて勤続年数を数えます。

iDeCo の一時金と同じ年にもらうと?

勤続年数が重なる期間は控除が調整されることがあります(受け取る年の間隔のルール)。くわしくは退職金の税金の計算の注意とiDeCo の節税へ。

退職したあとの手続きは?

失業保険は失業保険の計算、健康保険は任意継続で比べられます。

出典: 所得税法 第30条・第89条、所得税法施行令 第69条、地方税法。2026年10月31日確認。条件を変えるなら退職金の税金の計算へ。

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