勤続5年の退職金にかかる税金は？（退職所得控除200万円）

勤続5年の退職所得控除は2,000,000円です。退職金がこの額までなら所得税・住民税はかかりません。超えた分は2分の1にしてから税金を計算するので、退職金の税金はふつうの給料より軽くなります。

退職金の額ごとの税金と手取り（勤続5年）

退職金	所得税	住民税	税金の合計	手取り
300万円	25,524円	50,000円	75,524円	2,924,476円
500万円	76,575円	150,000円	226,575円	4,773,425円
800万円	482,422円	450,000円	932,422円	7,067,578円
1,000万円	890,822円	650,000円	1,540,822円	8,459,178円
1,500万円	2,306,439円	1,150,000円	3,456,439円	11,543,561円
2,000万円	3,991,088円	1,650,000円	5,641,088円	14,358,912円
2,500万円	5,925,883円	2,150,000円	8,075,883円	16,924,117円
3,000万円	7,967,883円	2,650,000円	10,617,883円	19,382,117円

勤続5年以下は、控除を引いた残りのうち300万円を超える部分は2分の1になりません（短期退職手当等）。役員として5年以下の場合はさらに別の計算です。会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、この額が引かれて確定申告は要りません。

勤続5年で退職金はいくらまで非課税？

退職所得控除の2,000,000円までです。1年未満の端数は1年に切り上げて勤続年数を数えます。

iDeCo の一時金と同じ年にもらうと？

勤続年数が重なる期間は控除が調整されることがあります（受け取る年の間隔のルール）。くわしくは退職金の税金の計算の注意とiDeCo の節税へ。

退職したあとの手続きは？

失業保険は失業保険の計算、健康保険は任意継続で比べられます。

出典: 所得税法第30条・第89条、所得税法施行令第69条、地方税法。2026年10月31日確認。条件を変えるなら退職金の税金の計算へ。