勤続38年の退職金にかかる税金は？（退職所得控除2,060万円）

勤続38年の退職所得控除は20,600,000円です。退職金がこの額までなら所得税・住民税はかかりません。超えた分は2分の1にしてから税金を計算するので、退職金の税金はふつうの給料より軽くなります。

退職金の額ごとの税金と手取り（勤続38年）

退職金	所得税	住民税	税金の合計	手取り
300万円	0円	0円	0円	3,000,000円
500万円	0円	0円	0円	5,000,000円
800万円	0円	0円	0円	8,000,000円
1,000万円	0円	0円	0円	10,000,000円
1,500万円	0円	0円	0円	15,000,000円
2,000万円	0円	0円	0円	20,000,000円
2,500万円	125,072円	220,000円	345,072円	24,654,928円
3,000万円	523,262円	470,000円	993,262円	29,006,738円

役員として5年以下の場合などは計算が違います。会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、この額が引かれて確定申告は要りません。

勤続38年で退職金はいくらまで非課税？

退職所得控除の20,600,000円までです。1年未満の端数は1年に切り上げて勤続年数を数えます。

iDeCo の一時金と同じ年にもらうと？

勤続年数が重なる期間は控除が調整されることがあります（受け取る年の間隔のルール）。くわしくは退職金の税金の計算の注意とiDeCo の節税へ。

退職したあとの手続きは？

失業保険は失業保険の計算、健康保険は任意継続で比べられます。

出典: 所得税法第30条・第89条、所得税法施行令第69条、地方税法。2026年10月31日確認。条件を変えるなら退職金の税金の計算へ。