国民健康保険料はいくら？（2026年度・東京23区・政令指定都市などの計算）
フリーランス・個人事業主や、会社を辞めた人が入る国民健康保険の保険料を、前の年の所得から計算します。2026年度（令和8年度）から子ども・子育て支援金分が加わりました。いまは東京23区・大阪府（府内すべての市町村で同じ率）と、札幌・仙台・新潟・さいたま・千葉・横浜・川崎・相模原・静岡・浜松・名古屋・京都・神戸・岡山・広島・北九州・福岡・熊本の各市と、八王子・町田・川口・船橋・柏・青森・秋田・郡山・いわき・宇都宮・高崎・長野・岐阜・豊田・大津・尼崎・西宮・姫路・倉敷・福山・高松・松山・長崎・大分・宮崎・鹿児島・旭川・那覇の各市に対応しています。
「所得」は収入ではなく、収入から必要経費（会社員なら給与所得控除）を引いた額です。個人事業主は確定申告の事業所得（青色申告特別控除のあと）、会社員だった人は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。
単身の人の早見表（2026年度・年額）
| 前の年の所得 | 東京23区（20区） | 横浜市 | 大阪府 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 40歳未満・65〜74歳 | 40〜64歳 | 40歳未満・65〜74歳 | 40〜64歳 | 40歳未満・65〜74歳 | 40〜64歳 | |
| 100万円 | 113,900円 | 142,000円 | 109,100円 | 138,300円 | 147,400円 | 177,100円 |
| 200万円 | 233,100円 | 289,100円 | 233,200円 | 294,000円 | 294,300円 | 353,800円 |
| 300万円 | 338,900円 | 419,200円 | 346,100円 | 435,300円 | 422,700円 | 508,200円 |
| 400万円 | 444,700円 | 549,300円 | 459,000円 | 576,600円 | 551,100円 | 662,600円 |
| 500万円 | 550,500円 | 679,400円 | 571,900円 | 717,900円 | 679,500円 | 817,000円 |
| 600万円 | 656,300円 | 809,500円 | 684,800円 | 854,800円 | 807,900円 | 971,400円 |
| 800万円 | 867,900円 | 1,037,900円 | 909,200円 | 1,079,200円 | 936,700円 | 1,106,700円 |
| 1000万円 | 957,700円 | 1,127,700円 | 960,000円 | 1,130,000円 | 948,600円 | 1,118,600円 |
所得の少ない世帯の均等割・平等割の軽減（7割・5割・2割）を入れた額です（給与や年金のない人の場合）。
2026年度の保険料率（所得割の率・1人あたりの均等割）
| 地域 | 医療分 | 後期高齢者支援金分 | 介護分 | 子ども・子育て支援金分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京都 | ||||
| 東京23区（目黒区・中野区・江戸川区を除く20区） | 7.51%・47,600円 | 2.8%・17,600円 | 2.43%・17,800円 | 0.27%・1,873円 |
| 東京都 目黒区 | 7.51%・47,600円 | 2.8%・17,600円 | 2.35%・17,800円 | 0.27%・1,873円 |
| 東京都 中野区 | 8.03%・47,100円 | 2.94%・17,400円 | 2.53%・17,700円 | 0.27%・1,873円 |
| 東京都 江戸川区 | 7.83%・48,900円 | 2.84%・17,400円 | 2.45%・17,400円 | 0.27%・1,870円 |
| 八王子市（国民健康保険税） | 7.42%・42,500円 | 2.85%・17,800円 | 2.41%・18,000円 | 0.3%・1,900円 |
| 町田市（国民健康保険税） | 6.77%・40,200円 | 2.33%・13,700円 | 2.08%・15,500円 | 0.3%・1,960円 |
| 北海道・東北 | ||||
| 札幌市 | 8.61%・20,550円 | 2.56%・6,330円 | 2.33%・6,020円 | 0.29%・1,100円 |
| 旭川市 | 8.29%・29,120円 | 2.42%・8,790円 | 2.2%・8,850円 | 0.29%・1,100円 |
| 青森市（国民健康保険税） | 9.41%・18,640円 | 2.46%・6,360円 | 2.74%・9,260円 | 0.3%・1,400円 |
| 秋田市（国民健康保険税） | 9.22%・22,960円 | 2.51%・6,620円 | 2.88%・8,950円 | 0.28%・1,450円 |
| 仙台市 | 7.96%・27,850円 | 3%・10,410円 | 2.44%・9,440円 | 0.27%・1,010円 |
| 郡山市（国民健康保険税） | 6%・23,100円 | 2.9%・8,000円 | 2.2%・10,500円 | 0.3%・1,400円 |
| いわき市（国民健康保険税） | 7.9%・22,700円 | 2.7%・8,300円 | 2.5%・7,200円 | 0.31%・1,500円 |
| 関東 | ||||
| 宇都宮市（国民健康保険税） | 6.95%・26,500円 | 2.76%・10,100円 | 2.24%・10,800円 | 0.3%・1,400円 |
| 高崎市（国民健康保険税） | 6.8%・27,400円 | 2.5%・9,700円 | 2.1%・10,600円 | 0.3%・1,200円 |
| さいたま市（国民健康保険税） | 7.64%・43,300円 | 2.73%・14,900円 | 2.37%・16,100円 | 0.26%・1,700円 |
| 川口市（国民健康保険税） | 7.45%・44,000円 | 2.78%・16,000円 | 2.36%・17,000円 | 0.27%・1,500円 |
| 千葉市 | 7.21%・23,280円 | 2.85%・8,880円 | 2.57%・16,560円 | 0.31%・1,800円 |
| 船橋市 | 7.05%・39,300円 | 2.74%・12,700円 | 1.88%・13,900円 | 0.27%・1,800円 |
| 柏市 | 7.2%・30,000円 | 2.68%・14,520円 | 2.17%・16,260円 | 0.27%・1,884円 |
| 横浜市 | 8.33%・40,870円 | 2.62%・13,380円 | 2.84%・16,200円 | 0.34%・1,770円 |
| 川崎市 | 8.26%・43,261円 | 2.89%・15,306円 | 2.67%・15,828円 | 0.32%・1,742円 |
| 相模原市（国民健康保険税） | 6.75%・29,000円 | 2.78%・11,500円 | 2.32%・12,000円 | 0.28%・1,360円 |
| 中部 | ||||
| 新潟市 | 7.4%・14,700円 | 3.1%・7,200円 | 2.5%・14,100円 | 0.27%・1,600円 |
| 長野市 | 8.2%・17,760円 | 2.8%・6,240円 | 2.6%・8,760円 | 0.3%・1,440円 |
| 岐阜市 | 7.55%・28,580円 | 2.26%・8,920円 | 1.62%・7,980円 | 0.32%・1,290円 |
| 静岡市 | 6.73%・29,400円 | 2.57%・10,500円 | 2.33%・18,400円 | 0.28%・1,800円 |
| 浜松市 | 7.2%・25,000円 | 2.35%・11,000円 | 1.9%・14,500円 | 0.33%・2,000円 |
| 名古屋市 | 8.83%・50,591円 | 2.58%・15,784円 | 2.34%・16,120円 | 0.26%・1,863円 |
| 豊田市（国民健康保険税） | 6.78%・28,800円 | 2.46%・11,000円 | 2.24%・11,800円 | 0.27%・1,214円 |
| 近畿 | ||||
| 大津市 | 7.1%・30,900円 | 2.5%・11,400円 | 2.4%・11,100円 | 0.25%・1,147円 |
| 京都市 | 7.94%・30,080円 | 2.66%・10,360円 | 2.51%・11,090円 | 0.28%・1,170円 |
| 大阪府（大阪市・堺市など府内すべての市町村） | 9.5%・34,990円 | 3.06%・11,191円 | 2.6%・18,682円 | 0.28%・1,841円 |
| 神戸市 | 7.38%・33,700円 | 2.97%・13,510円 | 2.78%・13,970円 | 0.26%・1,330円 |
| 尼崎市 | 7.6%・30,259円 | 3.1%・12,252円 | 3.11%・12,391円 | 0.28%・1,216円 |
| 西宮市 | 7.33%・32,640円 | 2.97%・12,840円 | 2.66%・13,080円 | 0.28%・1,236円 |
| 姫路市 | 7.1%・30,210円 | 3.1%・12,860円 | 2.7%・12,930円 | 0.3%・1,230円 |
| 中国・四国 | ||||
| 岡山市 | 8.15%・28,320円 | 2.95%・10,320円 | 2.6%・10,920円 | 0.29%・1,200円 |
| 倉敷市 | 7.5%・26,690円 | 2.7%・9,470円 | 2.3%・9,470円 | 0.3%・1,000円 |
| 福山市（国民健康保険税） | 8.99%・29,520円 | 3.15%・10,680円 | 2.79%・9,960円 | 0.29%・1,341円 |
| 広島市 | 8.18%・31,228円 | 2.64%・10,342円 | 2.52%・10,443円 | 0.27%・1,128円 |
| 高松市 | 9.88%・31,700円 | 2.6%・8,700円 | 2.16%・9,400円 | 0.28%・1,400円 |
| 松山市 | 7.6%・25,200円 | 3.2%・9,600円 | 2.7%・9,960円 | 0.22%・996円 |
| 九州・沖縄 | ||||
| 北九州市 | 8.31%・23,200円 | 3.4%・9,720円 | 2.9%・9,550円 | 0.28%・930円 |
| 福岡市 | 5.58%・19,807円 | 3.14%・10,441円 | 2.61%・10,160円 | 0.28%・1,039円 |
| 長崎市（国民健康保険税） | 9.3%・27,700円 | 3.3%・9,700円 | 2.7%・9,500円 | 0.32%・1,180円 |
| 大分市（国民健康保険税） | 8.68%・30,600円 | 2.68%・9,700円 | 2.48%・10,100円 | 0.31%・1,100円 |
| 熊本市 | 6.34%・28,400円 | 2.98%・13,300円 | 2.94%・20,300円 | 0.25%・1,700円 |
| 宮崎市（国民健康保険税） | 8.7%・27,000円 | 3%・9,100円 | 2.2%・9,100円 | 0.31%・1,340円 |
| 鹿児島市（国民健康保険税） | 8.26%・34,600円 | 2.94%・12,200円 | 2.47%・12,000円 | 0.29%・1,290円 |
| 那覇市（国民健康保険税） | 9.7%・18,200円 | 1.59%・3,300円 | 1.56%・7,700円 | 0.28%・1,372円 |
年間の限度額は、医療分67万円・後期高齢者支援金分26万円・介護分17万円・子ども・子育て支援金分3万円で、合わせて113万円です（大阪府・川口市・宇都宮市は医療分が66万円で、合わせて112万円）。大阪府と、さいたま・横浜・川崎・名古屋・八王子・町田・川口・船橋を除く各市は（柏市は医療分だけ）、均等割のほかに1世帯ごとの平等割もかかります（表の率に加えて計算に入れています）。子ども・子育て支援金分の均等割は18歳以上の人だけにかかります（表は18歳以上の1人あたりの額）。
計算のしかた
- 所得割 ＝（前の年の所得 − 43万円）× 所得割の率。加入している人ごとに計算して合計します。
- 均等割 ＝ 1人あたりの額 × 加入している人数（小学校に入る前の子は半分）
- 世帯の所得の合計が基準以下なら、均等割（と平等割）を軽減します。7割: 43万円以下、5割: 43万円 ＋ 31万円 × 加入者数 以下、2割: 43万円 ＋ 57万円 × 加入者数 以下（給与・年金のある人が2人以上なら、1人ふえるごとに10万円を足す）。
- 区分（医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども・子育て支援金分）ごとに「所得割 ＋ 均等割（＋ 平等割）」を出し、限度額を超えたら限度額にして、合計します。介護分は40〜64歳の人だけです。
例: 東京23区（20区）で単身・39歳、前の年の所得が300万円の人は、医療分（257万円 × 7.51% ＋ 47,600円）＋ 後期高齢者支援金分（257万円 × 2.80% ＋ 17,600円）＋ 子ども・子育て支援金分（257万円 × 0.27% ＋ 1,873円）で、年 約338,900円（月 約28,200円）です。
安くなる場合
- 所得が少ない世帯は、均等割・平等割が7割・5割・2割軽減されます（上の計算に入れています）。所得がなくても住民税の申告をしていることが条件です。65歳以上の人の年金は、判定のときに15万円を引きます（この計算には入れていません）。
- 名古屋市は、扶養家族がいる人（1人33万円）や障害者・寡婦・ひとり親の控除を受ける人の所得割を、市独自に軽くしています（この計算には入れていません）。
- 会社の倒産・解雇・雇い止めなどで辞めた人（雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者で、離職時65歳未満）は、届け出ると、前の年の給与所得を30%として計算します（上の計算でも選べます。給与以外の所得がある人は、その分は30%になりません）。
- 会社を辞めたあと2年までは、会社の健康保険を任意継続することもできます。どちらが安いかは任意継続の保険料で比べられます。
- 所得を下げる青色申告の控除は青色申告特別控除、自宅の家賃などの経費は家事按分で計算できます。
よくある質問
所得が少ないと安くなる？
世帯の所得の合計が、43万円以下なら均等割（と平等割）が7割、43万円＋31万円×加入者数以下なら5割、43万円＋57万円×加入者数以下なら2割軽減されます（2026年度）。所得がなくても住民税の申告が必要です。
国民健康保険料はどう決まる？
前の年の所得から43万円を引いた額にかかる所得割と、加入者1人ごとの均等割を、医療分・後期高齢者支援金分・介護分（40〜64歳）・子ども・子育て支援金分ごとに出して合計します。率は市区町村ごとに違います。
年収ではなく所得で入れるのはなぜ？
保険料は所得（収入から経費や給与所得控除を引いた額）で決まるからです。個人事業主は確定申告の事業所得、会社員だった人は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。
上限はいくら？
2026年度は、医療分67万円・後期高齢者支援金分26万円・介護分17万円・子ども・子育て支援金分3万円で、合わせて113万円です。大阪府は医療分が66万円で、合わせて112万円です。
子ども・子育て支援金分とは？
2026年度から国民健康保険料に加わった区分です。東京23区（20区）では所得割0.27%と、18歳以上1人あたり1,873円の均等割です。18歳未満の人には均等割はかかりません。
出典: 東京都「令和8年度 特別区国民健康保険料一覧表」（令和8年4月1日現在）、江戸川区「国民健康保険料の計算方法」、世田谷区「令和8年度 国民健康保険料の告知」、横浜市「令和8年度の保険料率」、大阪府「大阪府統一保険料率」、堺市「国保料のしくみ」、名古屋市「令和8年度分の国民健康保険料」、福岡市「国民健康保険料の計算方法」、川崎市「令和8年度の国民健康保険料について」、札幌市「保険料の計算」、仙台市「保険料はいくら（令和8年度）」、浜松市「保険料について」、北九州市「国民健康保険料の計算方法」、熊本市「国民健康保険 保険料について」、さいたま市「国民健康保険税の計算」、神戸市「国民健康保険料の額」、八王子市「年間保険税の決め方」、川口市「国民健康保険税の計算方法」、船橋市「令和8年度の国民健康保険料の保険料率改定」、宇都宮市「令和8年度国民健康保険税率」、姫路市「国民健康保険料の計算方法」、鹿児島市「国保税の計算方法」、町田市「国民健康保険税の税率等」、西宮市「令和8年度の国民健康保険料率」、松山市「令和8年度松山市国保料」、尼崎市「国民健康保険料の計算方法」、大分市「令和8年度国民健康保険税の税率を改定します」、柏市「令和8年度の国民健康保険料の算定」、豊田市「国民健康保険税の算定方法等」、倉敷市「保険料の計算・料率」、高松市「国民健康保険料」、長崎市「国民健康保険税」、旭川市「令和8年度の国民健康保険料」、宮崎市「保険税の決め方」、那覇市「国民健康保険税の税額」、長野市「国民健康保険料の計算・軽減・減免」、郡山市「令和8年度国民健康保険税について」、高崎市「国民健康保険税の算定」、岐阜市「令和8年度の岐阜市国民健康保険料率」、秋田市「国民健康保険税の課税について」、青森市「国民健康保険税の計算のしかた」、大津市「国民健康保険料の算定について」、いわき市「国民健康保険税の計算のしかた」、福山市「国民健康保険税について」、相模原市「令和8年度 国民健康保険税の税率等」、岡山市「保険料率の決定の仕組み」、千葉市「令和8年度国民健康保険料率の決定」、静岡市「令和8年度の国民健康保険料」、新潟市「令和8年度の国民健康保険料率と軽減判定所得」、京都市「令和8年度の保険料について」、広島市「国民健康保険料の計算方法」（いずれも2026年11月1日確認）。低所得の軽減は入れていますが、そのほかの減免は入れていない目安です。正確な額は、区・市から届く納入通知書で確かめてください。