横浜市の国民健康保険料はいくら？（2026年度・所得別の早見表）

単身・39歳なら年 約346,100円、40〜64歳なら年 約435,300円です（2026年度）。ふつう6月〜翌年3月の10回に分けて納めます。

均等割はかかりますが、7割軽減されて、単身なら年 約16,800円です。所得がなくても住民税の申告が必要です。

横浜市の2026年度（令和8年度）の国民健康保険料を、前の年の所得ごとにまとめました。単身・39歳で前の年の所得が300万円なら年約346,100円（月約28,842円）、40〜64歳なら介護分が加わって年約435,300円です。

所得ごとの早見表（年額）

前の年の所得	単身・40歳未満／65〜74歳	単身・40〜64歳	3人（夫婦〈配偶者の所得0〉と子1人）・40歳未満
0万円	16,800円	21,600円	49,800円
50万円	35,900円	46,000円	91,000円
100万円	109,100円	138,300円	147,400円
150万円	176,800円	223,400円	253,800円
200万円	233,200円	294,000円	310,200円
250万円	289,700円	364,700円	399,900円
300万円	346,100円	435,300円	456,400円
400万円	459,000円	576,600円	569,300円
500万円	571,900円	717,900円	682,200円
600万円	684,800円	854,800円	795,100円
700万円	797,700円	967,700円	908,000円
800万円	909,200円	1,079,200円	937,700円
1000万円	960,000円	1,130,000円	960,000円

所得の少ない世帯の均等割の軽減（7割・5割・2割）を入れた額です。「所得」は収入から経費（会社員なら給与所得控除）を引いた額で、個人事業主は確定申告の事業所得、会社員だった人は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	限度額
医療分	8.33%	40,870円	なし	67万円
後期高齢者支援金分	2.62%	13,380円	なし	26万円
介護分（40〜64歳）	2.84%	16,200円	なし	17万円
子ども・子育て支援金分（18歳以上）	0.34%	1,770円	なし	3万円

所得割は「前の年の所得 − 43万円」にかかります。子ども・子育て支援金分の均等割は18歳以上の人だけにかかります（18歳以上の加算を含む額）。

会社を辞めた人は、会社の健康保険の任意継続と比べられます。所得を下げる青色申告特別控除や家事按分も計算できます。

横浜市で所得300万円の国民健康保険料は？

単身・39歳なら年約346,100円、40〜64歳なら年約435,300円です（2026年度）。ふつう6月〜翌年3月の10回に分けて納めます。

所得0円でもかかる？

均等割はかかりますが、7割軽減されて、単身なら年約16,800円です。所得がなくても住民税の申告が必要です。

上限はいくら？

横浜市は、医療分67万円・後期高齢者支援金分26万円・介護分17万円・子ども・子育て支援金分3万円で、合わせて113万円です。

出典: 横浜市の令和8年度の国民健康保険料率の公表（2026年11月1日確認。各ページは国民健康保険料の計算の出典にまとめています）。目安で、正確な額は納入通知書で確かめてください。