固定資産税はいくら？（土地・家屋の評価額から・新築の減額と住宅用地の特例）
家や土地を持っている人に毎年かかる固定資産税（標準税率1.4%）と都市計画税（0.3%まで）を、評価額から計算します。住宅が建っている土地の特例（200㎡までは6分の1）と、新築住宅の減額（120㎡分が2分の1）も入れられます。2026年4月から新築の減額の床面積の条件が変わりました。
評価額ごとの早見表（土地150㎡・家屋100㎡・都市計画税0.3%）
| 土地の評価額 | 家屋の評価額 | 新築の減額のある年 | 減額が終わったあと |
|---|---|---|---|
| 1,000万円 | 1,000万円 | 133,200円 | 203,200円 |
| 2,000万円 | 1,500万円 | 216,500円 | 321,500円 |
| 3,000万円 | 1,500万円 | 250,000円 | 355,000円 |
| 3,000万円 | 2,000万円 | 300,000円 | 440,000円 |
| 5,000万円 | 2,500万円 | 416,500円 | 591,500円 |
計算のしかた
- 土地：住宅が建っている土地は、200㎡（住宅1戸あたり）までの部分の評価額を6分の1（都市計画税は3分の1）、超える部分を3分の1（都市計画税は3分の2）にした額に税率をかけます。
- 家屋：評価額 × 1.4%。新築住宅は、居住部分120㎡までの分の税額が2分の1になります（一般の住宅は3年度、3階建以上の耐火・準耐火は5年度）。
- 都市計画税：市街化区域の土地・家屋にかかり、税率は市区町村が0.3%までで決めます（かからない地域もあります）。新築の減額はありません。
- 課税標準が土地30万円・家屋20万円未満なら、固定資産税はかかりません（免税点。2027年度からは家屋30万円）。
例: 土地の評価額3,000万円（150㎡）・家屋の評価額1,500万円（100㎡）の新築一戸建てなら、土地 70,000円＋30,000円、家屋 105,000円（減額のあと）＋45,000円で、年 約25万円です。減額が終わると、家屋の固定資産税が210,000円になり、年 約35.5万円になります。
新築住宅の減額の条件（2026年4月から変わった点）
- 2031年3月31日までに新築された住宅が対象です。
- 居住部分の床面積が、2026年4月1日以後の新築は40㎡以上240㎡以下（それより前の新築は50㎡以上280㎡以下）であることなどが条件です。
- 120㎡を超える部分は減額されません。認定長期優良住宅は、減額の期間が長くなります。
実際の土地の税額は、急に上がらないようにする「負担調整措置」で、この計算より少ないことがあります。正確な額は納税通知書で確かめてください。買ったときに1回かかる税は不動産取得税の計算、住宅ローン控除は住宅ローン控除の計算、ローンの返済額はローンの返済額で計算できます。
よくある質問
固定資産税はどう計算する？
評価額（住宅が建っている土地は200㎡までの部分を6分の1にした額など）に1.4%をかけます。市街化区域では、都市計画税（0.3%まで）もかかります。
新築の家の固定資産税は安くなる？
2031年3月31日までの新築で条件を満たすと、居住部分120㎡分の家屋の固定資産税が2分の1になります（一般の住宅は3年度、3階建以上の耐火・準耐火は5年度）。2026年4月1日以後の新築は、床面積40㎡以上240㎡以下が条件です。
評価額はどこでわかる？
毎年4〜6月ごろに届く納税通知書の課税明細書に、土地・家屋ごとの評価額（価格）が書いてあります。
出典: 総務省「固定資産税の概要」、福岡市「新築住宅に対する減額」、地方税法 第349条の3の2（住宅用地の特例）・第350条（税率）・附則第15条の6（新築住宅の減額）。2026年11月1日確認。