個人事業主・フリーランスのふるさと納税の上限（売上・経費から計算）
個人事業主・フリーランスが、自己負担2,000円だけでふるさと納税ができる寄附の上限の目安を、売上と経費から計算します。会社員の「年収」ではなく、所得と、国民健康保険料・国民年金保険料の控除から出すのがポイントです。
売上ごとの上限の早見表（経費は売上の20%）
| 売上 | 所得 | 所得税の税率 | 上限の目安 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 1,750,000円 | 5% | 約23,000円 |
| 400万円 | 2,550,000円 | 5% | 約39,000円 |
| 500万円 | 3,350,000円 | 5% | 約56,000円 |
| 600万円 | 4,150,000円 | 10% | 約78,000円 |
| 800万円 | 5,750,000円 | 20% | 約130,000円 |
| 1000万円 | 7,350,000円 | 20% | 約171,000円 |
| 1500万円 | 11,350,000円 | 33% | 約348,000円 |
東京23区（20区）・35歳・単身・青色申告65万円の場合です。扶養家族や、医療費控除・iDeCo などほかの控除がある人は、上限が下がります。
計算のしかた
- 所得 ＝ 売上 − 経費 − 青色申告特別控除
- 社会保険料控除 ＝ 国民健康保険料（住んでいる市区町村の率）＋ 国民年金保険料（2026年度 月17,920円）
- 住民税の所得割 ＝（所得 − 43万円 − 社会保険料控除）× 10%
- 上限 ＝ 住民税の所得割 × 20% ÷（90% − 所得税の税率 × 1.021）＋ 2,000円（総務省の式）
例: 売上500万円・経費100万円・青色申告65万円・東京23区・35歳なら、所得335万円・社会保険料控除 約59.1万円で、住民税の所得割 約232,800円・所得税の税率5%から、上限は 約56,000円（56,844円）です。
個人事業主が気をつけること
- 確定申告をする人はワンストップ特例が使えません。寄附した分はすべて確定申告書の寄附金控除に書き、寄附の受領証明書（または証明書データ）を用意します（ワンストップ特例か確定申告か）。
- 上限はその年（1〜12月）の所得で決まります。売上や経費が見込みとずれると上限も変わるので、年末に近づいてから寄附すると安心です。
- 青色申告の控除や経費が増えると所得が下がり、上限も下がります（青色申告特別控除・経費にできるもの）。
会社員の上限はふるさと納税の上限（年収から）、手取りはフリーランスの手取りで計算できます。
よくある質問
個人事業主のふるさと納税の上限はどう決まる？
その年の所得から国民健康保険料・国民年金保険料などの控除を引いて出す住民税の所得割と、所得税の税率で決まります。会社員の年収の表はそのまま使えません。
個人事業主はワンストップ特例を使える？
使えません。確定申告をする人は、寄附したすべてを確定申告書の寄附金控除に書きます。
売上500万円だと上限は？
経費100万円・青色申告65万円・東京23区・35歳・単身なら、約56,000円が目安です。
出典: 総務省「ふるさと納税ポータルサイト」の控除の計算式、地方税法 第37条の2（寄附金税額控除）、所得税法 第78条（寄附金控除）・第89条（税率）。国民健康保険料は各市区町村の2026年度の率（2026年11月1日確認）。目安です。