大阪市・大阪府の国民健康保険料はいくら？（2026年度・所得別の早見表）

単身・39歳なら年 約422,700円、40〜64歳なら年 約508,200円です（2026年度）。ふつう6月〜翌年3月の10回に分けて納めます。

均等割・平等割はかかりますが、7割軽減されて、単身なら年 約27,800円です。所得がなくても住民税の申告が必要です。

大阪府（大阪市・堺市など府内すべての市町村）の2026年度（令和8年度）の国民健康保険料を、前の年の所得ごとにまとめました。単身・39歳で前の年の所得が300万円なら年約422,700円（月約35,225円）、40〜64歳なら介護分が加わって年約508,200円です。

所得ごとの早見表（年額）

前の年の所得	単身・40歳未満／65〜74歳	単身・40〜64歳	3人（夫婦〈配偶者の所得0〉と子1人）・40歳未満
0万円	27,800円	33,400円	56,000円
50万円	55,300円	66,500円	102,400円
100万円	147,400円	177,100円	166,600円
150万円	230,100円	276,600円	286,900円
200万円	294,300円	353,800円	351,100円
250万円	358,500円	431,000円	452,700円
300万円	422,700円	508,200円	516,900円
400万円	551,100円	662,600円	645,300円
500万円	679,500円	817,000円	773,700円
600万円	807,900円	971,400円	894,100円
700万円	903,300円	1,073,300円	927,500円
800万円	936,700円	1,106,700円	944,800円
1000万円	948,600円	1,118,600円	950,000円

所得の少ない世帯の均等割・平等割の軽減（7割・5割・2割）を入れた額です。「所得」は収入から経費（会社員なら給与所得控除）を引いた額で、個人事業主は確定申告の事業所得、会社員だった人は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	限度額
医療分	9.5%	34,990円	33,908円	66万円
後期高齢者支援金分	3.06%	11,191円	10,845円	26万円
介護分（40〜64歳）	2.6%	18,682円	なし	17万円
子ども・子育て支援金分（18歳以上）	0.28%	1,841円	なし	3万円

所得割は「前の年の所得 − 43万円」にかかります。子ども・子育て支援金分の均等割は18歳以上の人だけにかかります（18歳以上の加算を含む額）。

会社を辞めた人は、会社の健康保険の任意継続と比べられます。所得を下げる青色申告特別控除や家事按分も計算できます。

大阪市・大阪府で所得300万円の国民健康保険料は？

単身・39歳なら年約422,700円、40〜64歳なら年約508,200円です（2026年度）。ふつう6月〜翌年3月の10回に分けて納めます。

所得0円でもかかる？

均等割・平等割はかかりますが、7割軽減されて、単身なら年約27,800円です。所得がなくても住民税の申告が必要です。

上限はいくら？

大阪府（大阪市・堺市など府内すべての市町村）は、医療分66万円・後期高齢者支援金分26万円・介護分17万円・子ども・子育て支援金分3万円で、合わせて112万円です。

出典: 大阪府（大阪市・堺市など府内すべての市町村）の令和8年度の国民健康保険料率の公表（2026年11月1日確認。各ページは国民健康保険料の計算の出典にまとめています）。目安で、正確な額は納入通知書で確かめてください。