目黒区の国民健康保険料はいくら？（2026年度・所得別の早見表）

単身・39歳なら年 約338,900円、40〜64歳なら年 約417,100円です（2026年度）。ふつう6月〜翌年3月の10回に分けて納めます。

均等割はかかりますが、7割軽減されて、単身なら年 約20,100円です。所得がなくても住民税の申告が必要です。

東京都 目黒区は、医療分67万円・後期高齢者支援金分26万円・介護分17万円・子ども・子育て支援金分3万円で、合わせて113万円です。

東京都目黒区の2026年度（令和8年度）の国民健康保険料を、前の年の所得ごとにまとめました。単身・39歳で前の年の所得が300万円なら年約338,900円（月約28,242円）、40〜64歳なら介護分が加わって年約417,100円です。

所得ごとの早見表（年額）

前の年の所得	単身・40歳未満／65〜74歳	単身・40〜64歳	3人（夫婦〈配偶者の所得0〉と子1人）・40歳未満
0万円	20,100円	25,400円	59,800円
50万円	40,900円	51,400円	107,000円
100万円	113,900円	141,500円	159,900円
150万円	180,200円	223,200円	272,600円
200万円	233,100円	287,800円	325,500円
250万円	286,000円	352,500円	418,300円
300万円	338,900円	417,100円	471,200円
400万円	444,700円	546,400円	577,000円
500万円	550,500円	675,700円	682,800円
600万円	656,300円	805,000円	788,600円
700万円	762,100円	932,100円	894,400円
800万円	867,900円	1,037,900円	954,100円
1000万円	957,700円	1,127,700円	959,500円

所得の少ない世帯の均等割の軽減（7割・5割・2割）を入れた額です。「所得」は収入から経費（会社員なら給与所得控除）を引いた額で、個人事業主は確定申告の事業所得、会社員だった人は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	限度額
医療分	7.51%	47,600円	なし	67万円
後期高齢者支援金分	2.8%	17,600円	なし	26万円
介護分（40〜64歳）	2.35%	17,800円	なし	17万円
子ども・子育て支援金分（18歳以上）	0.27%	1,873円	なし	3万円

所得割は「前の年の所得 − 43万円」にかかります。子ども・子育て支援金分の均等割は18歳以上の人だけにかかります（18歳以上の加算を含む額）。

会社を辞めた人は、会社の健康保険の任意継続と比べられます。所得を下げる青色申告特別控除や家事按分も計算できます。

目黒区で所得300万円の国民健康保険料は？

単身・39歳なら年約338,900円、40〜64歳なら年約417,100円です（2026年度）。ふつう6月〜翌年3月の10回に分けて納めます。

所得0円でもかかる？

均等割はかかりますが、7割軽減されて、単身なら年約20,100円です。所得がなくても住民税の申告が必要です。

上限はいくら？

東京都目黒区は、医療分67万円・後期高齢者支援金分26万円・介護分17万円・子ども・子育て支援金分3万円で、合わせて113万円です。

出典: 東京都目黒区の令和8年度の国民健康保険料率の公表（2026年11月1日確認。各ページは国民健康保険料の計算の出典にまとめています）。目安で、正確な額は納入通知書で確かめてください。