都城市の国民健康保険料はいくら？（2026年度・所得別の早見表）

単身・39歳なら年 約417,100円、40〜64歳なら年 約503,800円です（2026年度）。ふつう6月〜翌年3月の10回に分けて納めます。

均等割・平等割はかかりますが、7割軽減されて、単身なら年 約19,500円です。所得がなくても住民税の申告が必要です。

都城市（国民健康保険税）の2026年度（令和8年度）の国民健康保険料を、前の年の所得ごとにまとめました。単身・39歳で前の年の所得が300万円なら年約417,100円（月約34,758円）、40〜64歳なら介護分が加わって年約503,800円です。

所得ごとの早見表（年額）

前の年の所得	単身・40歳未満／65〜74歳	単身・40〜64歳	3人（夫婦〈配偶者の所得0〉と子1人）・40歳未満
0万円	19,500円	23,800円	40,800円
50万円	42,100円	51,300円	77,500円
100万円	130,100円	157,700円	146,000円
150万円	211,600円	256,100円	255,300円
200万円	280,100円	338,700円	323,800円
250万円	348,600円	421,200円	419,500円
300万円	417,100円	503,800円	488,000円
400万円	554,100円	668,900円	625,000円
500万円	691,100円	834,000円	762,000円
600万円	828,100円	998,100円	899,000円
700万円	916,300円	1,086,300円	935,400円
800万円	951,100円	1,121,100円	957,000円
1000万円	960,000円	1,130,000円	960,000円

所得の少ない世帯の均等割・平等割の軽減（7割・5割・2割）を入れた額です。「所得」は収入から経費（会社員なら給与所得控除）を引いた額で、個人事業主は確定申告の事業所得、会社員だった人は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	限度額
医療分	10.22%	25,900円	21,500円	67万円
後期高齢者支援金分	3.16%	9,000円	7,000円	26万円
介護分（40〜64歳）	2.81%	8,400円	6,000円	17万円
子ども・子育て支援金分（18歳以上）	0.32%	1,100円	600円	3万円

所得割は「前の年の所得 − 43万円」にかかります。子ども・子育て支援金分の均等割は18歳以上の人だけにかかります（18歳以上の加算を含む額）。

75歳になると後期高齢者医療制度に移ります（宮崎県の後期高齢者医療の保険料）。ほかの地方の市は国民健康保険料の計算の率の表に一覧があります。会社を辞めた人は、会社の健康保険の任意継続と比べられます。所得を下げる青色申告特別控除や家事按分も計算できます。

都城市で所得300万円の国民健康保険料は？

単身・39歳なら年約417,100円、40〜64歳なら年約503,800円です（2026年度）。ふつう6月〜翌年3月の10回に分けて納めます。

所得0円でもかかる？

均等割・平等割はかかりますが、7割軽減されて、単身なら年約19,500円です。所得がなくても住民税の申告が必要です。

上限はいくら？

都城市（国民健康保険税）は、医療分67万円・後期高齢者支援金分26万円・介護分17万円・子ども・子育て支援金分3万円で、合わせて113万円です。

出典: 都城市「国民健康保険税の税率」（2026年11月5日確認。各ページは国民健康保険料の計算の出典にまとめています）。目安で、正確な額は納入通知書で確かめてください。