日立市の国民健康保険料はいくら?(2026年度・所得別の早見表)

日立市の2026年度(令和8年度)の国民健康保険料を、前の年の所得ごとにまとめました。単身・39歳で前の年の所得が300万円なら年 約317,800円(月 約26,483円)、40〜64歳なら介護分が加わって年 約396,400円です。

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所得ごとの早見表(年額)

前の年の所得単身・40歳未満/65〜74歳単身・40〜64歳3人(夫婦〈配偶者の所得0〉と子1人)・40歳未満
0万円12,200円15,800円36,300円
50万円27,900円35,700円68,000円
100万円94,000円118,400円121,900円
150万円156,100円195,800円212,100円
200万円210,000円262,700円266,000円
250万円263,900円329,500円344,100円
300万円317,800円396,400円398,000円
400万円425,600円530,100円505,800円
500万円533,400円663,800円613,600円
600万円641,200円797,500円721,400円
700万円749,000円919,000円829,200円
800万円856,800円1,026,800円916,000円
1000万円958,100円1,128,100円959,500円

所得の少ない世帯の均等割の軽減(7割・5割・2割)を入れた額です。「所得」は収入から経費(会社員なら給与所得控除)を引いた額で、個人事業主は確定申告の事業所得、会社員だった人は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。

日立市の2026年度の保険料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)限度額
医療分7.26%27,500円なし67万円
後期高齢者支援金分3.24%11,900円なし26万円
介護分(40〜64歳)2.59%12,000円なし17万円
子ども・子育て支援金分(18歳以上)0.28%1,400円なし3万円

所得割は「前の年の所得 − 43万円」にかかります。子ども・子育て支援金分の均等割は18歳以上の人だけにかかります(18歳以上の加算を含む額)。

関東のほかの地域の国民健康保険料(単身・所得300万円・39歳)

75歳になると後期高齢者医療制度に移ります(茨城県の後期高齢者医療の保険料)。ほかの地方の市は国民健康保険料の計算の率の表に一覧があります。会社を辞めた人は、会社の健康保険の任意継続と比べられます。所得を下げる青色申告特別控除や家事按分も計算できます。

よくある質問

日立市で所得300万円の国民健康保険料は?

単身・39歳なら年 約317,800円、40〜64歳なら年 約396,400円です(2026年度)。ふつう6月〜翌年3月の10回に分けて納めます。

所得0円でもかかる?

均等割はかかりますが、7割軽減されて、単身なら年 約12,200円です。所得がなくても住民税の申告が必要です。

上限はいくら?

日立市は、医療分67万円・後期高齢者支援金分26万円・介護分17万円・子ども・子育て支援金分3万円で、合わせて113万円です。

出典: 日立市「国民健康保険料の計算」(2026年11月5日確認。各ページは国民健康保険料の計算の出典にまとめています)。目安で、正確な額は納入通知書で確かめてください。

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