立川市の国民健康保険料はいくら?(2026年度・所得別の早見表)

立川市の2026年度(令和8年度)の国民健康保険料を、前の年の所得ごとにまとめました。単身・39歳で前の年の所得が300万円なら年 約291,200円(月 約24,267円)、40〜64歳なら介護分が加わって年 約350,500円です。

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所得ごとの早見表(年額)

前の年の所得単身・40歳未満/65〜74歳単身・40〜64歳3人(夫婦〈配偶者の所得0〉と子1人)・40歳未満
0万円14,500円18,900円42,900円
50万円30,800円39,400円78,200円
100万円92,500円114,200円125,400円
150万円149,500円182,800円215,600円
200万円196,700円238,700円262,900円
250万円244,000円294,600円338,800円
300万円291,200円350,500円386,000円
400万円385,700円462,300円480,500円
500万円480,200円574,100円575,000円
600万円574,700円685,900円669,500円
700万円669,200円797,700円764,000円
800万円763,700円909,500円858,500円
1000万円921,300円1,091,300円940,000円

所得の少ない世帯の均等割の軽減(7割・5割・2割)を入れた額です。「所得」は収入から経費(会社員なら給与所得控除)を引いた額で、個人事業主は確定申告の事業所得、会社員だった人は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。

立川市の2026年度の保険料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)限度額
医療分6.85%34,200円なし66万円
後期高齢者支援金分2.29%12,200円なし25万円
介護分(40〜64歳)1.73%14,800円なし17万円
子ども・子育て支援金分(18歳以上)0.31%2,000円なし3万円

所得割は「前の年の所得 − 43万円」にかかります。子ども・子育て支援金分の均等割は18歳以上の人だけにかかります(18歳以上の加算を含む額)。

立川市は、未就学児の均等割を市独自に無料にしています(国の5割軽減と合わせて)。この計算では未就学児の均等割を半額で計算しているので、未就学児がいる世帯は実際より少し高く出ます。

東京都のほかの地域の国民健康保険料(単身・所得300万円・39歳)

75歳になると後期高齢者医療制度に移ります(東京都の後期高齢者医療の保険料)。ほかの地方の市は国民健康保険料の計算の率の表に一覧があります。会社を辞めた人は、会社の健康保険の任意継続と比べられます。所得を下げる青色申告特別控除や家事按分も計算できます。

よくある質問

立川市で所得300万円の国民健康保険料は?

単身・39歳なら年 約291,200円、40〜64歳なら年 約350,500円です(2026年度)。ふつう6月〜翌年3月の10回に分けて納めます。

所得0円でもかかる?

均等割はかかりますが、7割軽減されて、単身なら年 約14,500円です。所得がなくても住民税の申告が必要です。

上限はいくら?

立川市は、医療分66万円・後期高齢者支援金分25万円・介護分17万円・子ども・子育て支援金分3万円で、合わせて111万円です。

出典: 立川市「国民健康保険料の計算」(2026年11月5日確認。各ページは国民健康保険料の計算の出典にまとめています)。目安で、正確な額は納入通知書で確かめてください。

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