後期高齢者医療の保険料はいくら?(2026年度・47都道府県の計算と早見表)

75歳以上の人が入る後期高齢者医療制度の保険料を、都道府県と前の年の年金の収入から計算します。2026年度(令和8年度)からの「子ども・子育て支援金分」と、所得の少ない人の均等割の軽減(7.2割・5割・2割)も入れています。

年金の収入は、障害年金・遺族年金を除いた公的年金の1年分(源泉徴収票の「支払金額」)です。世帯主は本人とみて計算します。

早見表(単身・年金の収入だけ・2026年度の年額)

年金の収入東京都神奈川県愛知県大阪府福岡県
80万円15,300円15,100円16,100円18,500円18,900円
125万円15,300円15,100円16,100円18,500円18,900円
155万円16,300円17,200円18,200円20,900円21,300円
168万円23,100円30,900円32,200円36,200円36,900円
180万円54,600円55,400円57,700円64,800円66,100円
200万円91,300円92,600円96,400円108,200円110,300円
220万円111,600円113,700円117,800円131,700円134,200円
250万円152,900円156,100円161,500円180,200円183,500円
300万円203,600円208,900円215,200円239,000円243,300円
350万円249,200円256,400円263,500円291,900円297,100円
400万円287,300円295,900円303,700円335,900円341,900円
500万円372,400円384,600円393,800円434,600円442,300円

年金の収入が153万円以下(所得43万円以下)なら均等割は7.2割軽減、所得割はかかりません。夫婦2人とも75歳以上のときは、軽減の判定が2人の所得の合計になります。

47都道府県の保険料率(2026年度)

都道府県均等割所得割率支援金分の均等割支援金分の所得割率年金200万円の単身
北海道59,963円11.61%1,364円0.28%104,900円
青森県50,500円9%1,300円0.2%84,600円
岩手県48,800円8.5%1,366円0.26%81,300円
宮城県52,200円9.12%1,370円0.25%86,800円
秋田県55,996円9.73%1,350円0.25%92,700円
山形県52,500円9.63%1,373円0.25%89,500円
福島県49,000円9.24%1,400円0.25%84,900円
茨城県49,500円9.32%1,400円0.28%85,800円
栃木県49,100円9%1,300円0.25%83,700円
群馬県54,600円9.78%1,400円0.25%91,900円
埼玉県52,370円9.49%1,330円0.25%88,700円
千葉県51,000円9.4%1,310円0.25%87,200円
東京都53,300円9.88%1,300円0.26%91,300円
神奈川県52,531円10.3%1,330円0.25%92,600円
新潟県49,200円8.61%1,354円0.26%82,100円
富山県55,800円10.19%1,373円0.26%94,800円
石川県57,300円11.14%1,360円0.24%100,400円
福井県54,140円10.83%1,300円0.26%96,400円
山梨県52,610円9.44%1,330円0.25%88,600円
長野県48,827円8.8%1,339円0.25%82,600円
岐阜県55,385円9.71%1,374円0.25%92,200円
静岡県51,100円9.35%1,400円0.25%87,100円
愛知県56,130円10.48%1,362円0.25%96,400円
三重県54,843円9.53%1,370円0.25%90,900円
滋賀県55,380円10.13%1,340円0.25%94,100円
京都府59,590円10.15%1,350円0.25%97,600円
大阪府64,931円11.51%1,373円0.24%108,200円
兵庫県58,427円10.77%1,351円0.24%99,500円
奈良県57,100円10.63%1,400円0.25%97,900円
和歌山県58,748円10.36%1,385円0.25%97,900円
鳥取県52,138円10.64%1,363円0.25%93,900円
島根県57,170円10.02%1,370円0.26%95,100円
岡山県60,100円10.88%1,400円0.25%101,500円
広島県55,090円9.93%1,337円0.25%92,900円
山口県63,513円11.36%1,354円0.24%106,400円
徳島県60,976円10.91%1,356円0.25%102,300円
香川県58,000円9.93%1,300円0.25%95,200円
愛媛県55,630円9.79%1,320円0.25%92,700円
高知県60,400円10.31%1,393円0.24%99,000円
福岡県66,340円11.7%1,339円0.25%110,300円
佐賀県68,700円11.79%1,400円0.24%112,600円
長崎県56,200円9.59%1,300円0.25%92,200円
熊本県63,000円11.06%1,400円0.25%104,600円
大分県64,200円11.25%1,400円0.24%106,400円
宮崎県56,300円10.08%1,356円0.25%94,600円
鹿児島県69,800円11.72%1,400円0.25%113,200円
沖縄県61,000円10.81%1,290円0.26%101,800円

医療分の率は2026・2027年度の2年分、子ども・子育て支援金分の率は2026年度だけのものです。限度額は医療分85万円・子ども・子育て支援金分2.1万円です。

計算のしかた

  1. 年金の所得 = 年金の収入 − 公的年金等控除(65歳以上は110万円。収入330万円以上は割合で増える)
  2. 所得割 =(年金の所得 + ほかの所得 − 基礎控除43万円)× 所得割率(医療分と子ども・子育て支援金分で別の率)
  3. 保険料 = 均等割 + 所得割(医療分は85万円、子ども・子育て支援金分は2.1万円まで)

均等割の軽減(2026年度)

軽減世帯の所得の合計(世帯主と被保険者)
7.2割(子ども・子育て支援金分は7割)43万円 + 10万円 ×(年金・給与の所得がある人の数 − 1)以下
5割43万円 + 31万円 × 被保険者の数 + 10万円 ×(年金・給与の所得がある人の数 − 1)以下
2割43万円 + 57万円 × 被保険者の数 + 10万円 ×(年金・給与の所得がある人の数 − 1)以下

判定のときだけ、65歳以上の人の年金の所得から15万円を引きます。75歳になる前に会社の健康保険の扶養だった人は、加入から2年間、均等割が5割軽減で所得割はかかりません。東京都は、所得割のもとになる所得が15万円以下なら50%、20万円以下なら25%を独自に軽減しています(計算に入れています)。

74歳までの国民健康保険料は国民健康保険料の計算、65歳からの介護保険料は65歳以上の介護保険料、年金から引かれる所得税・住民税は年金の税金と手取り、65歳からの年金の額は年金はいくらで計算できます。

よくある質問

後期高齢者医療の保険料はいくら?

東京都で単身・年金の収入200万円なら、2026年度は年 約9.1万円です(均等割2割軽減)。年金が153万円以下なら均等割が7.2割軽減で所得割はかからず、年 約1.5万円です。

2026年度から何が変わった?

医療分の率が2026・2027年度の新しい率になり、子ども・子育て支援金分(全国平均で均等割1,351円・所得割率0.25%)が加わりました。所得の少ない人の均等割の7割軽減は、医療分だけ7.2割になりました。

保険料はどう払う?

年金が年18万円以上なら、ふつうは年金から年6回に分けて天引きされます(特別徴収)。75歳になったばかりの年などは、納付書や口座振替で払います(普通徴収)。

出典: 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料率について」(2026年4月10日)、千葉市「後期高齢者医療保険料(令和8・9年度)」(賦課限度額)、東京都「保険料の軽減措置」(軽減の基準・東京都の所得割の軽減)(いずれも2026年11月5日確認)。各都道府県の均一の保険料率で、離島などの率は入れていません。目安で、正確な額は広域連合・市区町村からの通知で確かめてください。

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