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大阪市の65歳以上の介護保険料はいくら？（2026年度・所得段階の表）

大阪市の65歳以上の人の介護保険料（第9期・2026年度）の基準額は年110,988円（月 約9,249円）です。年金の収入だけで住民税が課税されている人は、年金250万円なら年138,735円（第8段階）です。

大阪市の段階で、年金と所得から計算する →

大阪市の所得段階と保険料（2026年度）

段階対象年額月あたり
第2段階世帯全員が住民税非課税で、年金の収入＋ほかの所得が82.65万円以下（老齢福祉年金を受けている人を含む）37,181円3,098円
第3段階世帯全員が住民税非課税で、年金の収入＋ほかの所得が82.65万円超120万円以下53,830円4,486円
第4段階世帯全員が住民税非課税で、年金の収入＋ほかの所得が120万円超76,027円6,336円
第5段階世帯に住民税の課税の人がいて本人は非課税で、年金の収入＋ほかの所得が82.65万円以下94,340円7,862円
第6段階世帯に住民税の課税の人がいて本人は非課税で、年金の収入＋ほかの所得が82.65万円超（基準額）110,988円9,249円
第7段階本人が住民税課税で、合計所得金額が125万円以下122,087円10,174円
第8段階本人が住民税課税で、合計所得金額が125万円超200万円未満138,735円11,561円
第9段階本人が住民税課税で、合計所得金額が200万円以上300万円未満166,482円13,874円
第10段階本人が住民税課税で、合計所得金額が300万円以上400万円未満194,229円16,186円
第11段階本人が住民税課税で、合計所得金額が400万円以上500万円未満221,976円18,498円
第12段階本人が住民税課税で、合計所得金額が500万円以上600万円未満244,174円20,348円
第13段階本人が住民税課税で、合計所得金額が600万円以上700万円未満266,372円22,198円
第14段階本人が住民税課税で、合計所得金額が700万円以上1,000万円未満288,569円24,047円
第15段階本人が住民税課税で、合計所得金額が1,000万円以上332,964円27,747円

大阪市は15段階で、生活保護を受けている人などを第1段階に分けているので段階の番号が1つ後ろです。大阪市のページは非課税の区切りが2025年度の80.9万円のままなので、2026年度の区切りは市からの通知で確かめてください（この計算は82.65万円）。

年金の収入ごとの目安（本人が住民税課税・年金だけの人）

年金の収入年金の所得段階年額月あたり
160万円50万円第7段階122,087円10,174円
180万円70万円第7段階122,087円10,174円
200万円90万円第7段階122,087円10,174円
220万円110万円第7段階122,087円10,174円
250万円140万円第8段階138,735円11,561円
300万円190万円第8段階138,735円11,561円
350万円235万円第9段階166,482円13,874円
400万円272.5万円第9段階166,482円13,874円
500万円356.5万円第10段階194,229円16,186円
600万円441.5万円第11段階221,976円18,498円

年金の所得は、年金の収入から公的年金等控除（65歳以上は110万円。収入330万円以上は割合で増える）を引いた額です。住民税が非課税の人は、上の表の非課税の段階になります。

ほかの市区の基準額（年額）

75歳からの医療の保険料は後期高齢者医療の保険料、年金から引かれる税金は年金の税金と手取りで計算できます。

大阪市の国民健康保険料・大阪市の水道料金も見られます。

よくある質問

大阪市の65歳以上の介護保険料の基準額は？

2026年度は年110,988円（月 約9,249円）です（第9期・2024〜2026年度）。2027年4月から第10期の新しい額になります。

年金300万円だといくら？

年金の収入だけで住民税が課税されている人なら、年金の所得190万円で第8段階、年138,735円です。

どうやって払う？

年金が年18万円以上なら、年金から年6回に分けて天引きされます（特別徴収）。65歳になったばかりのときや年金が少ないときは、納付書や口座振替で払います（普通徴収）。

出典: 大阪市「介護保険料について」（2026年11月5日確認）。市独自の減免は入れていません。目安で、正確な額は市からの通知で確かめてください。

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